障害者郵便９３％減　１．２月前年比　大半悪用裏づけ（1/2ページ）

　家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール（ＤＭ）広告をめぐる郵便法違反事件などで使われた障害者団体向けの「低料第３種郵便物」制度の月間利用件数が今年１月と２月、いずれも０８年の同月と比べて９３％も減っていることが分かった。

　利用件数は、昨年１０月に朝日新聞の報道で制度悪用の実態が明らかになってから急減。その後も、日本郵便が、悪用が判明した障害者団体の定期刊行物について制度利用の承認を次々と取り消したほか、障害者団体側からも廃刊届の提出が相次いだためという。結果としてこれまでの制度利用の大半が不正利用だった疑いが浮き彫りになった。

　日本郵便のまとめによると、今年１月の制度利用の件数は７３万７千通、２月は７３万４千通だった。前年同月はそれぞれ１１４３万７千通と１１１８万６千通で、１月分が前年比で９３．５５％、２月分が同９３．４３％減少した。

　制度悪用を取り上げた最初の報道は０８年１０月６日。同月の利用件数も５３４万７千通と、同９月の１１３４万４千通から半減。０７年１０月との比較だと約４７％減った。その後も０８年１１月は３１０万３千通、同１２月は１５８万５千通と減り続け、今年１月から１００万通を割り込んだ。

　日本郵便は０８年１２月、同１０月末までの１年７カ月間の制度利用実績の８割が悪用だったとする調査結果を公表。今年３月までに、１４の定期刊行物について制度利用の承認を取り消し、７の定期刊行物の廃刊届を受け付けた。

　さらに、この２１の定期刊行物を発行していた１９の障害者団体に対し、不正に免れた正規の郵便料金との差額として約４９億円を請求。団体側は「これまでは日本郵便側も悪用を容認してきた」などとして支払いに応じていない。