県と金沢大は23日、医療、教育、環境などの分野でタイアップする包括連携協定を結んだ。併せて、地域医療の研究に、県による寄付講座を同大学に設けることが決まった。
この日、県庁で締結式があり、谷本正憲知事と中村信一学長が署名を交わした。谷本知事は「金沢大は日本海側の基幹大学。知的資源の宝庫で、知恵をお借りしたい」とあいさつ。中村学長も「地域に根ざした大学として役割を果たさなければ。連携を深め、協働したい」と応じた。
今後、学力調査分析や、高校での大学教授による高度な授業、里山保全に向けた調査研究、産官学連携による新産業づくり--などに取り組む。
特に地域医療については、寄付講座(3年間)に県が毎年3000万円を支出する。大学側によると、特任教員を配置し、医師確保策で今年度に5人特別増員した医学生も交え、若手医師の地域定着に向けたカリキュラム研究などにあたる。【野上哲】
毎日新聞 2009年4月24日 地方版