京都

　◇国が修正方針

　都道府県別の臨床研修医定員に上限を設定する厚生労働省の臨床研修制度見直し案で府内は０８年度採用実績の３０％の削減になるとして府などが反発していた問題で、同省は２３日、前年度の実績を考慮する新たな経過措置を加える修正方針を明らかにした。府などの意見に配慮した形だが、府は上限設定を一度撤回するよう求めており「経過措置にとどまるのでは困る。必要な働きかけは引き続き行っていく」としている。

　修正方針は同日の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会で示された。同省が３月に示した見直し案では、全国の研修医総数を都道府県別に人口割合や医学部定員割合で配分するとし、府内の定員上限を１９０人と試算。府内の０８年度実績は２７４人で、急激な減少を避ける仕組みがあり、２７人減の２４７人とされた。府は「地域医療の崩壊の危機」と猛反発。抜本的再検討を求める意見・要望書を山田啓二知事と府内２６市町村長の連名で１３日に同省に提出していた。

　同省によると、今回の修正では、来年度の研修医募集について、今年度研修を始めた研修医と病院側の採用希望をコンピューターですり合わせた「マッチング」の実績も考慮する。府内では今年度のマッチングは２６８人だった。もっとも、最大限認められるかどうかは不明で、都道府県別に上限を設定する方向そのものは変わっていない。

　府医療課は「内容を把握しておらずコメントできない。地方の意見を踏まえてくれたのであればありがたいが、修正内容を確認した上で、必要であれば働きかけを続ける」としている。【太田裕之】