サイエンス

　医師不足を招いた一因との批判を受けた新人医師の臨床研修制度について、厚生労働省の医道審議会部会は２３日、来年度採用の研修医から適用される見直し案を了承した。働き手になってもらえるよう、研修期間（２年）の実質１年への短縮も可能にすることなどが柱。新たに設ける都道府県別の募集定員の上限については、大都市部での急激な研修医減少を緩和するため、初年度は前年の採用実績を下回らないよう経過措置を取ることにした。今月中に省令を改正し、１０月ごろ新人医師の研修先が決まる。

　これまでの臨床研修制度では、研修医の人気が大都市の市中病院に集まり、地方の大学病院の医師不足につながっていた。

　定員の上限は基本的に、都道府県の人口などに応じて決め、医師の少ない県には加算する。現段階の厚労省の試算によると、東京や大阪など５都府県で０８年度の採用実績を下回ることになる。さらに年間入院患者３０００人未満の施設は研修病院として認めない方針で、地方の大学病院への研修医回帰を狙う。

　だが、都道府県枠については「医師の就業規制に当たる」「地域医療に影響を与える」などの反発も強い。このため、初年度は、どの病院も前年の採用実績以上の募集を認めることにした。研修病院の指定取り消しも、一定期間内は行わない。

　２年目以降も、大都市部の前年比の減少幅が過大にならないよう配慮する。この結果、卒業生数（約８０００人）より総募集定員が１割以上多い状態が続き、地方に研修医が流れず、偏在の是正にならない恐れもある。

　研修内容については、２年間で経験しなければならない診療科を７から５に減らして、実質的な研修期間の１年短縮も可能にした。研修医を２０人以上受け入れる病院には、医師不足が著しい小児科医と産科医を育てるプログラムの策定を義務付けた。【清水健二】

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■研修医募集定員の上限の厚労省試算

　　　　０８年度採用実績　１０年度定員上限　　実績との差

北海道　　　　　　３１３　　　　　　４１０　　　　　　９７

青森　　　　　　　　６３　　　　　　１３０　　　　　　６７

岩手　　　　　　　　６６　　　　　　１１９　　　　　　５３

宮城　　　　　　　１１５　　　　　　１４４　　　　　　２９

秋田　　　　　　　　６３　　　　　　１２５　　　　　　６２

山形　　　　　　　　６０　　　　　　１３１　　　　　　７１

福島　　　　　　　　７６　　　　　　１５１　　　　　　７５

茨城　　　　　　　１１９　　　　　　１８０　　　　　　６１

栃木　　　　　　　１２６　　　　　　２０１　　　　　　７５

群馬　　　　　　　　８０　　　　　　１２２　　　　　　４２

埼玉　　　　　　　２１４　　　　　　４２９　　　　　２１５

千葉　　　　　　　２８３　　　　　　３６９　　　　　　８６

東京　　　　　　１３３８　　　　　１２８９　　　▼　　４９

神奈川　　　　　　５８４　　　　　　５３８　　　▼　　４６

新潟　　　　　　　　７０　　　　　　１８２　　　　　１１２

富山　　　　　　　　５４　　　　　　１０５　　　　　　５１

石川　　　　　　　　８６　　　　　　２００　　　　　１１４

福井　　　　　　　　４９　　　　　　１０９　　　　　　６０

山梨　　　　　　　　５１　　　　　　１１９　　　　　　６８

長野　　　　　　　１０６　　　　　　１４６　　　　　　４０

岐阜　　　　　　　　９５　　　　　　１４０　　　　　　４５

静岡　　　　　　　１６０　　　　　　２３１　　　　　　７１

愛知　　　　　　　４４６　　　　　　４４８　　　　　　　２

三重　　　　　　　　７５　　　　　　１２８　　　　　　５３

滋賀　　　　　　　　８５　　　　　　　９９　　　　　　１４

京都　　　　　　　２７４　　　　　　２４７　　　▼　　２７

大阪　　　　　　　６１３　　　　　　５５２　　　▼　　６１

兵庫　　　　　　　３１９　　　　　　３４１　　　　　　２２

奈良　　　　　　　　７８　　　　　　　９５　　　　　　１７

和歌山　　　　　　　７４　　　　　　　９５　　　　　　２１

鳥取　　　　　　　　３０　　　　　　　９０　　　　　　６０

島根　　　　　　　　３７　　　　　　１３０　　　　　　９３

岡山　　　　　　　１５０　　　　　　２０１　　　　　　５１

広島　　　　　　　１４２　　　　　　１８０　　　　　　３８

山口　　　　　　　　５７　　　　　　１０７　　　　　　５０

徳島　　　　　　　　４９　　　　　　１０６　　　　　　５７

香川　　　　　　　　６４　　　　　　　９９　　　　　　３５

愛媛　　　　　　　　６８　　　　　　１１１　　　　　　４３

高知　　　　　　　　３８　　　　　　１０６　　　　　　６８

福岡　　　　　　　４３４　　　　　　３９１　　　▼　　４３

佐賀　　　　　　　　５８　　　　　　　９２　　　　　　３４

長崎　　　　　　　　６８　　　　　　１４８　　　　　　８０

熊本　　　　　　　　９８　　　　　　１１３　　　　　　１５

大分　　　　　　　　５４　　　　　　１０８　　　　　　５４

宮崎　　　　　　　　４５　　　　　　１０６　　　　　　６１

鹿児島　　　　　　　６８　　　　　　１７２　　　　　１０４

沖縄　　　　　　　１４０　　　　　　１４４　　　　　　　４

　計　　　　　　７７３５　　　　　９９７９　　　　２２４４

　▼はマイナス。マイナスの都府県については激変緩和措置がとられるため、実際にマイナスになるのは１１年度からの見通し。