戦争犯罪の疑いが指摘されているイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃について、イスラエル軍は２２日「作戦は国際法に従ったもので合法だ」とする内部調査を発表しました。

　去年１２月から今年１月にかけて続いたイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃では、ガザで多くの市民を含む１３００人以上が死亡し、国連や人権団体から戦争犯罪の疑いが指摘されています。

　この大規模攻撃についてイスラエル軍は２２日、兵士への聞き取りなどをもとにした内部調査結果を発表し「軍の作戦行動は国際法に従ったもので合法だ」などと、改めて「戦争犯罪」との指摘を否定しました。

　調査結果では「作戦中、ごくわずかの過失が認められた」など、一部で市民への誤射などがあったことを認める一方、「こうした不幸な出来事はあらゆる戦闘で避けられないもの」などとしています。

　これに対しイスラエルの主要人権団体は、この調査結果を「極めて疑わしい」と批判、外部機関による徹底的な調査を要求する声明を発表しています。（23日07:05）