東北電力女川原子力発電所1号機の冷却用海水の温度データを東北電力が指示し改ざんしていた問題で、県護憲平和センター、社民党県連合、県平和労組会議の３団体は１２月１５日、東北電力に対し改ざん問題の徹底究明を行い安全対策を徹底するよう申し入れた。

　申し入れで社民党県連合幹事長の岸田清実県議は、「当時、改ざんを指示した3人の課長が、現在原子力考査室長など現役の幹部としてるのに、なぜ明らかにならなかったのか」と指摘、「総点検の信憑性についても疑われる」と述べ①冷却用海水のデーター改ざん問題の徹底究明、②企業論理行動指針を機能させるための具体化③品質保証体制総点検のやり直し④原発の再稼働を行わないこと⑤データー改ざん問題の責任の明確化と県民への説明などを求めた。

申し入れ全文






　県護憲平和センターは、７月１５日、仙台市内を核廃絶をアピールする平和行進を、社民党県連合、仙台地方平和労組会議とともに開催しました。

　この平和行進は、原爆の投下された８月６日と９日までの期間、全国各地で取り組まれているものです。

　当日は雨模様でしたが、仙台市錦町公園から仙台市中心部を一周するコースで行進し、沿道の市民に核廃絶・平和憲法擁護をアピールしました。

　また到着集会は、県内700Kmを走りぬいてきた宮城県平和友好祭実行委員会の「反核平和の火リレー」と合同で開催し、原爆被害者の会からも連帯のあいさつを頂きました。

宮城県原爆被害者の会　会長　菊地孝雄
 宮城県護憲平和センター　理事長　清藤恭雄







　原子力安全・保安院が東北電力女川原子力発電所３号機の安全管理を最低の評定「Ｃ」を通知した問題で県護憲平和センター、県平和労組会議、社民県連合の3団体は７月１１日、東北電力と宮城県に対し安全対策を徹底するよう申し入れた。

　申し入れで社民党県連合政策委員長の本多祐一朗県議は「個別の事例ではなく、安全管理体制そのものが機能していたのかが問題にされ、配管番号誤表示などあまりにずさんな管理体制、東芝データー改ざん問題では女川原発1号機、2号機の改ざんが示唆されていたにもかかわらず、再発防止の検討すらまともに行われなかったなど、県民の信頼が根底から失われた」と指摘、①安全最優先を全社的に徹底すること②再発防止、全社的体質改善の具体策を明らかにすること③速やかに配管減肉に関する対象部位の全数検査を実施することーなどを求めた。

　申し入れに対し三浦秀一副知事は「安全確保が最優先であり、事故は許されない。十分なチェック体制を東北電力に求めていきたい」と述べた。




護憲平和センター事務局長
松下明夫（弁護士）
　王城寺原演習場（宮城県大和町、色麻町、大衡村）で予定されている在沖縄海兵隊実弾砲撃演習に反対し、県護憲平和センター、党宮城県連合、県平和労組会議の3団体は７月1日、現地大和町で「王城寺原演習場での在沖米軍海兵隊実弾演習反対集会」を開き約４３０人が参加した。
　集会では松下明夫・県護憲平和センター事務局長、佐々木ひろし・社民党代表代行が主催者を代表しあいさつ。その後、沖縄からの連帯報告が行われ、山城博治・沖縄県平和運動センター事務局長は「沖縄での実弾演習の本土への移転が今回の実弾演習であるが、それは世界での米軍の侵略行為につながるものだ」と指摘、「米軍と一体となって進められる戦争準備体制にストップをかけよう」と訴えた。最後に「王城原寺での実弾演習反対と沖縄の米軍基地の整理・縮小・撤去」を訴える決議を採択した。
　集会後、参加者は大和町内をデモ行進し「米軍は王城寺原に来るな」「夜間演習反対」などシュプレヒコールを行い実弾演習反対を訴えた。







　王城寺原演習場（宮城県大和町、色麻町、大衡村）で7月に予定されている在沖縄海兵隊実弾砲撃演習に反対し、県護憲平和センター、党宮城県連合、県平和労組会議の3団体は6月12日、仙台防衛施設局と県に、①演習の中止、②小火器実弾演習の受け入れ拒否、③夜間訓練の中止など11項目を申し入れた。

　防衛施設局への申し入れで清藤恭雄(護憲平和センター理事長・弁護士）は「米軍が求めている追加訓練、小火器による実弾演習はさらなる演習の拡大・強化であり認められない」と強調した。また「追加訓練は小火器の実弾射撃を伴う砲弾防御訓練以外はないのか」の質問に仙台防衛施設局の黒川勝彦基地対策室長は「それ以外は想定しえない」と答えるなど曖昧な回答を繰り返した。党県連合幹事長の岸田清実県議は「想定しえないという回答は、追加の可能性を残したものであり問題だ」と指摘、「なし崩し的に追加訓練が行われないよう反対運動を強めていきたい」と述べ今後、県議会でも追求していくことにしている。

【申入書全文】









　憲法記念日の５月３日、宮城県護憲平和センター・憲法を守る市民委員会・宮城憲法会議の3団体主催による「憲法を活かす宮城県民集会」が仙台市国際センターで開かれ、3団体の会員や市民ら約800人が参加した。

　 主催者を代表して「市民委員会」の勅使河原安男弁護士があいさつ。その後、ジャーナリストの斉藤貴男さんが『憲法「改正」がめざす社会とはー私たちはどこにつれて行かれようとしているのか」と題して講演。自民党の憲法改正案について「自衛隊の戦争行為を認めること」ものであり、在日米軍の日米合意についても「自衛隊を米軍の一部にするのも」と痛烈に批判した。また「格差社会」についてもふれ、「このまま格差が広がっていけば、アメリカのように貧困層が浮上するには軍隊に入って手柄を上げるしかないような社会になってしまう」と述べ、「憲法を守り戦争をぜったいしない国」にしていこうと訴えた。

　最後に「憲法改悪の具体化を許さず、平和憲法を守りぬきましょう」としたアピールを採択。集会後、参加者は仙台市内をデモ行進。「平和憲法を護ろう」「共謀罪反対」「教育基本法改悪反対」などとシュプレヒコールを行い、市民に憲法擁護をアピールした。








　宮城県護憲平和センター（理事長・清藤恭雄弁護士）は、憲法記念日の５月３日、第21回総会を開催し、活動報告、決算報告などを承認。今年度の活動方針では、憲法を守る活動のほか、反核・反原発、王城寺原での米軍実弾演習反対、市町村国民保護計画策定に対する取り組み、平和上映運動、歴史教科書問題などに取り組むことを決定した。

　また、センターの活動は仙台中心の取り組みとなっているが、地区護憲平和センターの結成を促進し、活動を県内全域に広げていくことを目標に掲げた。








　宮城県護憲平和センター、社民党宮城県連合、宮城県平和労組会議の3団体は5月2日、東北電力に対し８・１６宮城沖地震で想定外の揺れを観測した女川原子力発電所の安全性確保を求める申し入れを行った。

　申し入れで社民党県連合代表の菅野哲雄衆院議員は「想定していた最強の地震動を超え原発が停止した。宮城県沖においていつ大地震が起きてもおかしくない状況であり、安全性確保は待ったなしだ」と述べ、①２、3号機を停止し新耐震指針案に基づいて再調査を行うこと、②超音波検査の不確実性は明らかであり、国の「維持基準」の前提が崩れたことを認め「設計基準」に基づいた運転をすること、③東芝データ改ざん問題の徹底解明、④経年化が進んでいる1号機は再稼働しないことーなどを求めた。

申入書全文







　昨年８月、宮城県沖地震で女川原発３基が自動停止、安全審査の基準地振動を超えた問題を受け、石巻地方護憲平和センター（千葉眞良会長）は４月２４日、石巻市の労働会館で「地震と原発」をテーマに学習会を開いた。

　学習会では日下郁夫さん（原子力発電を考える石巻市民の会）が講演し「昨年の宮城沖地震は小さい規模の地震でありながら基準値振動を超える衝撃的な事態」「耐震設計の基本中の基本が間違っていたことが明らかになった」と指摘し「耐震安全性についも問題があり、運転再開した２号機、３号機はただちに運転を停止し調査すべきだ」と述べた。





　評論家の佐高信さんが塾頭を努める「佐高信政治塾」が１２日、開講した。
　仙台市内のハーネル仙台で開かれた第一回講座では、塾頭の佐高信さんが、「歴史と人間をどう読むかー司馬遼太郎と藤沢周平」と題し記念講演を行い、約２２０人が参加した。
　講演で佐高さんは「歴史は、どこから見るかで変わってくる。たいていは勝者の歴史であり、それだけでは本当の歴史はわからない」とのべ、小泉「改革」も「竹中平蔵氏には改革かもしれないが、私達の立場からみれば冗談じゃない」と批判した。
　政治塾は、護憲平和センター・党県連合や労働団体で運営委員会を組織し準備してきたもので、１１月まで毎月１回、写真家や医師、弁護士などが憲法や歴史などについて講演する。
　第七回（10月11日）には護憲平和センター理事長「清藤泰雄（弁護士）」の講演も予定されています。


問い合せ先は
社民党県連合/022（223）3081







　憲法９条の堅持と、イラクからの自衛隊の撤退を訴える、３・２０宮城集会（同呼びかけ人会議主催）が、３月２０日１８時１０分から仙台市勾当台公園市民の広場で、約１０００人の結集で開催された。

　集会では、後藤東陽呼びかけ人代表から「平和は、武器や核兵器では守れない！憲法９条を世界に広げることだ」と力強いあいさつがありました。

　このあと、市民からの発言、集会アピールの採択（別紙）のあと一番町を行進し市民に憲法９条をの堅持と、イラクからの自衛隊の撤退を訴えました。　
後藤東陽呼びかけ人代表
 呼びかけ人　清藤恭雄（弁護士）　　　
護憲平和センター理事長
集会に参加した県護憲平和センター加盟団体の皆さん

 稲垣達也＆苫米地サトロ・ライブもありました！
（オープニング）

アピール行進中の県護憲平和センター加盟団体の皆さん
 アピール行進を行う呼びかけ人の皆さん


アピール（案）

　憲法９条を守り、イラクからの自衛隊の撤退を求めて、私たちは多くの個人・団体と共同の集会を開きました。
　自民党が「新憲法草案」をまとめたことによって、憲法、とりわけ９条の改正の動きが急になってきました。
「戦力の不保持」「国の交戦権は認めない」と決めた憲法９条を投げ捨てて、「自衛軍」を創設し、海外で戦争をできるように憲法を変えることが、自民党の「新憲法草案」の中心を占めています。
　イラクに派兵されている自衛隊は、憲法９条により、直接的な軍事行動を行えない状況にあります。憲法９条が改悪されれば、日本は再び海外で軍事行動を行えることになり、先の戦争中の深刻な状況が再現されることになります。私たちは、そのような状況が起きることは、絶対に避けなければなりません。
　憲法９条を変え、日本を戦争する国にする下地をつくるために、教育基本法を今国会で改悪しようとする動きも強まっています。憲法９条を守るため、教育基本法改悪を阻止しましょう。
また、政府・与党は憲法を改悪するために「国民投票法」の上程をねらっています。「国民投票法」の上程が出来ない世論を大きく広げましょう。
同時に、有権者の過半数が憲法９条を改悪することにＮＯ！の意思表示をするよう、世論の拡大に取り組みましょう。
　イラクに軍隊を派遣していた有志連合３９か国のうち、現在も軍隊をイラクに駐留している国は２９か国に減少しました。その中に日本の自衛隊が含まれています。
　陸上自衛隊は既に給水等の当初の任務を終えており、政府は、自衛隊の撤退の時期を模索しているとの報道がありますが、むしろ航空自衛隊の任務はアメリカの要請で拡大することになっています。そもそも、海外派兵自体が憲法に違反しており、一刻も早く、また、完全に自衛隊の日本への撤退を行うことを強く求めます。
　これまで、幸いに自衛隊が直接的に戦闘に巻き込まれることがありませんでしたが、イラクの現在の不安定な状況では、不測の事態が起きない保証はありません。そういう事態が起きる前に自衛隊が、撤退することを求めます。
　アメリカ合衆国国民も、報道によれば、７３パーセントが軍隊の撤退を求め、ブッシュ大統領の支持率はわずか３４パーセントに落ち込んでいます。それにも関わらず、ブッシュ大統領は自国の軍隊のみならず日本を含めて有志連合の軍隊のイラクへの駐留を求めています。
　小泉政権が、このアメリカ合衆国の押し付けをはねのけて、憲法の理念に沿って、自衛隊をイラクから直ちに撤退させることを重ねて強く求めます。

２００６年３月２０日
「憲法九条」を守り、自衛隊のイラクからの撤退を求める宮城集会

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女川原発でのプルトニウム利用計画の白紙撤回を

3団体（護憲平和センター、社民党、平和労組会議）が抗議の申し入れ

　東北電力が公表した女川原発での「六ヶ所再処理工場のアクティブ試験（試運転）で分離されることになっているプルトニウムの利用計画」の白紙撤回と女川原発再稼働に抗議し1月20日、護憲平和センター、社民党宮城県連合、宮城県平和労組会議の3団体は、宮城県に対し住民、自治体にも説明もなく「プルトニウム利用計画」を公表した東北電力へ抗議し、原発の再稼働には慎重に対応するよう申し入れを行った。

　申し入れで岸田清実党県連合幹事長は「プルトニウム利用計画の容認とも取れる知事の発言は県民に大きな不安を与えている」と指摘し、東北電力への抗議と合わせ知事の考えを明らかにするよう求めた。

　対応した三浦秀一副知事は、「安全性に問題なければという知事発言は誤解を招く発言であった」とし「13日の知事会見で安全性のハードルはかなり高く、そこを超えた上でと修正した」と説明、「安全性を最優先に東北電力に強く要請していきたい」と述べた。

　同3団体は、今後も六ヶ所再処理工場のアクティブ試験反対し運動を強めていくことにしている。