アジア・オセアニア

　【ニューデリー栗田慎一】内戦が最終局面を迎えているスリランカで、政府が反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）に通告した降伏期限の２１日正午がすぎた。政府軍は「最終戦闘」に向けた準備を開始。人権団体などは市民の犠牲拡大に懸念を示し、改めて双方に停戦を求めた。

　政府軍広報官は２１日、北東部の戦闘地域から２０日だけで市民約３万９０００人を避難させたと発表。「民間人保護には細心の注意を払っている」とし、ＬＴＴＥの全面降伏か壊滅まで戦闘を続けると改めて強調した。

　国連の推定では、北東部の戦闘地域には依然１０万人前後の民間人がいるとみられ、多くがＬＴＴＥに「人間の盾」として利用されている可能性が高い。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は２０日、「民間人の犠牲は戦争犯罪と考えられる」と警告した。