ＳＦＣＧ担保物件、格安で斡旋　親族企業に１７２億円分（1/2ページ）

　２月に経営破綻（はたん）した商工ローン最大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が破綻前の４カ月間に、融資の担保にとっている顧客の土地や建物のうち一部の物件を、大島健伸会長の親族会社２社へ、破格の安値で売却するよう斡旋（あっせん）していたことがわかった。借金が残っているのにＳＦＣＧの抵当権を外した物件もあった。同社の過払い利息問題に取り組んでいる弁護団は、会社法違反（特別背任）や民事再生法違反（詐欺再生）の疑いがあるとして、大島会長の刑事告発を検討している。

　朝日新聞の入手したＳＦＣＧ社内文書などによると、少なくとも担保の不動産５０件が、債務残高１７２億７８２０万円の約２割の３３億２２４９万円という安値で親族２社へ売られた。うち１６件は抵当権が外され、その分の債務残高は７６億６９００万円に上る。

　ＳＦＣＧに元借り手が払い過ぎた利息の返還を求めている日栄・商工ファンド対策全国弁護団は、親族会社がＳＦＣＧの破綻処理と直接的には無関係であることから、一連の取引を通じて（１）親族会社は、抵当権の外れた不動産を格安で確保した（２）ＳＦＣＧは、貸し出し債権の担保を抹消したことで回収のリスクを増大させた――と指摘。「破綻すれば、ＳＦＣＧの資産は債権者へ渡ってしまう。このことを恐れて、大島会長は親族企業への売却を斡旋し、不当な利益を得ようとしたのではないか」とみている。ＳＦＣＧの保全管理人もこうした事実関係を把握、調査しているもようだ。

　担保物件を買ったのは「ＩＯＭＡ（イオマ）　ＢＯＮＤ（ボンド）　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ（インベストメント）」（東京都）と「ＫＥホールディングス」（同）の２社。ともにＳＦＣＧの連結子会社ではなく、大島会長の妻ら親族が代表取締役を務める。