東京五輪へ周到アピール　ＩＯＣ視察、知事は手ごたえ（2/2ページ）

　招致関係者の一人は、２年ほど前に聞いたＩＯＣ職員の言葉が忘れられない。

　「ｒｅｓｐｅｃｔ　ｔｈｅ　ＩＯＣ（ＩＯＣを敬え）」

　近年の五輪では、都市活性化の起爆剤に、ともくろむ先進国の首都級がこぞって名乗りを上げる。東京の招致費用は民間資金を含め１５０億円。プレゼンテーション用映像制作費や車両費、会場費など評価委対応に使った税金は今年度予算だけで３億円に上る。「（ＩＯＣは）開催させてあげるという姿勢だが仕方ない。勝つために最大限の準備をした」と招致関係者。

　ただ、巨額投資には「都民の暮らしを犠牲にしている」などの批判も根強い。１７日、評価委が訪れた主会場予定地では市民団体が待ち受け、拡声機を使って「五輪より教育を」「五輪より福祉にカネを」と訴えた。市民団体メンバーの一人は「都はこれまでスポーツ行政に冷淡だった。五輪と名がつけば何でもありになるのか」と批判した。

　五輪招致の都内の世論支持率は６９％で、候補４都市の中で最低。「都民総意」の歓迎ムードとは言いがたい。

　カネをつぎ込んでも、大願が成就する保証はない。２年前にＩＯＣ委員の投票があった１４年冬季五輪招致では、評価委のリポートで最高評価だった平昌（韓国）が、プーチン大統領（当時）がＩＯＣ総会の会場に駆けつけて全面的に支援したソチ（ロシア）に敗北。夏季五輪でも１２年大会招致で、リポートは一番だったパリがロンドンに負けた。

　今回の視察では、海外メディアも「ＴＯＫＹＯ」の実力を見極めに来日している。７日に視察を終えたシカゴを含む４都市すべてを取材する五輪取材歴４０年の英国人ジャーナリスト、モーリー・マイヤーズ氏は「コンパクトな会場配置など、シカゴと計画の優劣はほとんどない」と話す一方、「大きな減点さえなければ、視察は儀式に過ぎない。評価委のデータより個人的な人脈が投票を左右するのは、過去の歴史が証明している」と冷ややかに見る。

　今後は６月の立候補４都市によるスイスでのプレゼンテーションなどを経て、１０月２日のＩＯＣ総会（コペンハーゲン）で、ＩＯＣ委員約１００人の投票により開催都市が決まる。（稲垣康介、池田敦彦、平井隆介）