国立大の格差拡大　化学系研究費２倍→４倍（1/2ページ）

　強いところはより強く、弱いところはより弱く――。法人化された国立大学で「格差」が広がっている。日本化学会（会員数約３万２千人）が調べたところ、旧帝大など一部の有力大と地方大で、化学系の教員１人あたりの教育研究費の差が、この５年間で約２倍から４倍近くに拡大していた。地方大は金額自体、５年間で約２割減っていた。

　文部科学省は０４年度の法人化とともに「護送船団方式」を見直し、より魅力的な研究計画を出すところ、より実績があるところに多く資金を配分するようになった。化学系の格差拡大は国立大全体の縮図といえ、当初からあった「弱肉強食」の不安は現実になってきている。地方大の教授らは「机や棚も買えない」「機器が古びて研究ができない」と悲鳴を上げている。

　日本化学会は大学、企業の研究者らで構成。調査は全国の大学・大学院の化学科・化学専攻など２４２を対象に実施し、９５の学科・専攻が回答した。この中から、東大、京大、北海道大といった旧７帝大に東京工業、筑波、広島を加えた国立の有力１０大学と、旧２期校など地方国立大３０校・公立大２校のグループを取り出した。

　それによると、教授、准教授ら教員１人あたりの教育研究費の平均は、有力大グループは法人化前年度の０３年度に１２４０万円だったのが、０８年度は５割強増えて１９１０万円に。一方、地方大グループは０３年度の６４０万円から０８年度は５１０万円と約２割減少した。両グループの格差は、０３年度の１．９４倍から０８年度は３．７５倍に拡大した。

　教育研究費の内訳は、▽国の運営費交付金▽国の科学研究費補助金（科研費）▽その他の公的資金▽企業との共同研究などで得る産学連携資金――の四つ。運営費交付金以外の三つは一律配分ではなく競争によって選ばれたところが得られる資金（競争的資金）だ。有力大グループが得た産学連携資金やその他の公的資金はこの５年間で２倍強に増えたのに対し、地方大は２４〜１５％減っている。