社保庁：「ヤミ専従」職員ら４０人を起訴猶予　東京地検

　社会保険庁職員が給与を受け取る一方、無許可で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」を行っていたとされる問題で、東京地検特捜部は２７日、厚生労働省が背任容疑で刑事告発した職員と上司の計４０人を「既に弁償を済ませている」などとして不起訴処分（起訴猶予）にした。

　厚労省によると、告発された４０人は実際にヤミ専従をしていた職員１６人と、社会保険事務局の会計担当者や社会保険事務所長ら上司２４人。一部は既に退職している。１６人の専従期間は最長約８年で、支払われた給与の総額は約４億８０００万円に上る。

　同省の調査委は昨年１１月、国の損害は自主返納などでほぼ補てんされているとして告発に慎重な意見をまとめたが、舛添要一厚労相は同１２月に告発方針を指示。同省は最後に１６人に対し給与が支払われた０４年３月～０５年３月の間（計３８４万円分）に限って、背任容疑で告発した。

　特捜部は起訴猶予とした理由について▽積極的に国に損害を与えようとした跡はみられない▽減給処分などで一定の社会的制裁を受けた－－などとしている。