鯨肉土産、水産庁の監督官にも　調査捕鯨

　調査捕鯨船団の乗組員の間で慣習化している「鯨肉土産」をめぐり、０７年１１月〜０８年４月の南極海での調査に同行した水産庁の漁業監督官も土産を受け取っていたことが１４日わかった。同庁遠洋課は「法的問題はないが、無用な疑いを避けるために返させた」としつつ、「過去にもらった人がいた可能性は否定できない」と、慣習化していた疑いがあると認めている。

　同課によると、この監督官の元に、船団の主力メンバーの共同船舶（東京）から約１０キロ（市場価格で６万円相当）の鯨肉が、帰国後間もなく届けられたという。同年５月１５日、環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」が乗組員の「鯨肉持ち出し疑惑」を公表した前後に、本人が同課に報告してきたという。漁業監督官は、計画外の鯨を捕ったり計画以上に捕ったりしないように同行している。

　調査捕鯨は、財団法人・日本鯨類研究所（鯨研、東京）が実施し、国は年間約５億円を補助している。鯨研は共同船舶に一部出資している。

　同課は「共同船舶は国にとって利害関係者に当たらず、法的な問題はない。だが、鯨研と一体と世間は見ているので、襟を正す必要があると判断した」と説明している。

　鯨研と同社は昨年７月、「持ち出し疑惑」の肉はすべて土産用で、持ち出しなどはなかったとの調査結果を水産庁に報告した。