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　山口県光市の母子殺害事件に関する大阪府知事の橋下徹弁護士の発言を巡り、所属する大阪弁護士会の綱紀委員会が「懲戒相当理由がある」と議決したことが分かった。今後、同弁護士会の懲戒委員会に送付され、懲戒処分に該当するかを審査する。

　橋下弁護士は０７年５月のテレビ番組で光市事件の弁護団を批判し、「許せないって思うんだったら一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言。被告の元少年の弁護士４人に計２５００件以上の懲戒請求が届いた。元少年の弁護士４人が業務に支障が出たとして、橋下氏に損害賠償を求めて提訴し、広島地裁が０８年１０月、計８００万円の支払いを命じていた。