北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　政府は十四日、国と地方自治体の電子情報を一元管理して行政の効率化につなげる「霞が関・自治体クラウド」（仮称）事業で全国三カ所に整備するデータセンターの第一号を、石狩湾新港に建設する方針を固めた。施設の中核となる大型のコンピューターが発する熱の冷却が必要なため、冷涼な気候に加え、雪氷エネルギー活用の先進地である道内がふさわしいと判断した。二〇〇九年度補正予算案に関連整備費百七十七億円を盛り込む。

　クラウド（雲）は個々のパソコンで管理していた情報をネットワーク上で一元管理するシステムで、データセンターはバックアップ装置に当たる。政府は「官製版」クラウドの整備を進めて、省庁や自治体が個別に管理している法令・通達や、入札、統計資料などの行政情報を共有すれば業務の効率化や自治体間の連携が進むほか、職業紹介などの雇用対策や年金記録漏れ問題の解決などにも役立つとしている。

　ただ、情報量の増大に伴って、地球温暖化対策の観点から情報技術（ＩＴ）機器を冷却する消費電力をどう抑制するかが課題となる。総務省幹部は「天然の雪氷エネルギーが無尽蔵にある北海道は、低コストで運用できる」としている。

　石狩湾新港のデータセンターは整備費百五十億円で一二年度からの稼働を目指し、道や道内市町村の電子情報管理もここで行う構想。技術者や管理業務などにかかわる百人規模の雇用創出も見込む。

　全国でも道がいち早く誘致に動き、高橋はるみ知事は二日に総務省や経済産業省に要請を行った。道内では石狩湾新港の地元石狩市のほかにも複数の市が誘致を目指す動きもあったが、国の出先機関や道庁がある札幌市に隣接し、ＩＴの技術者や広大な建設地が確保しやすいことも石狩湾の決め手になった。