女優チャン・ジャヨンさん（29）が自殺した事件を捜査している警察は13日、「チャンさんの所属事務所のキム社長（40）に対する、犯罪人引渡し条約に基づく引渡し要請書が、在日韓国大使館を通じて日本政府に受理された」と発表した。

　チャンさんが自殺してから38日にして、日本に滞在しているキム社長の引き渡しを正式に日本政府へ要請したというわけだ。京畿地方警察庁のイ・ミョンギュン強力（凶悪犯罪担当）係長によると、キム社長が日本ですぐに逮捕されると仮定すれば、日本の検察による引き渡し請求、裁判所の審査などの手続きを経て、キム社長の身柄が引き渡されるまでに3カ月ほどかかるという。

　警察はこの日、「これで（チャンさんの自殺に関する）捜査の80％が終わった」と発表したが、具体的な捜査の進行状況についてはコメントを控えた。

　日本の警察がキム社長を逮捕できない場合、韓国の警察は捜査対象者の一部に対し、キム社長の逮捕まで捜査を中断する「参考人捜査中止」を求める意見を検察に提出することになる。

　この日、国会の行政安全委員会に出席したカン・ヒラク警察庁長官は「警察の名誉を懸けて、チャンさんの事件について捜査を行っている。家宅捜索、銀行口座の調査、通話記録の照会など、少しでも疑わしい部分についてはすべて捜査を行っている」と述べた。

　一方、あるメディアがこの日、2005年に都市銀行のA頭取が、キム社長に対する不正な融資を部下の行員に指示するなど、数年間にわたって癒着（ゆちゃく）があったことを報じたが、これについて警察は「チャンさんがキム社長と契約を結んだ07年末よりも前のことであるため、捜査の対象ではない」と発表した。だが警察は「名前が挙がっている人物（A頭取）はその後、チャンさんと関係があることが判明すれば、それに関する捜査を行っていく」と述べた。

パク・スチャン記者