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文科省、専門家不在認める　「集団自決」軍強制削除2007年9月15日

　【東京】文部科学省の高校教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）から日本軍強制の記述が修正・削除された問題で、沖教組や高教組などが加盟する平和フォーラムと野党国会議員らは１４日、文科省に同検定の撤回を求める署名約４１万７千人分（第二次集計分）を提出した。
高嶋伸欣琉球大教授によると、対応した布村幸彦審議官は教科用図書検定調査審議会委員に沖縄戦の専門家がいないことは認めたが、実質的審議がなされないまま検定意見が承認されたことに「システム上の問題はない」と述べ、手続きは適正だったとの認識を示した。
　検定意見を受けて「日本軍」の主語が削除されたことについて、布村審議官は「（修正前の記述では）すべての住民が日本軍によって追い込まれたと高校生が誤解する可能性がある」と説明した。累計で５２万７２１７人分の署名が集まったことは「重く受け止める」と述べた。
　要請後、記者会見した松田寛高教組委員長らは「審議会の委員が沖縄問題を分からない素人で、調査官の原案を追認した。出された結果が間違いなら、訂正する手段があるべきだ」と指摘した。
　一行はこれに先立ち衆参両院を訪れ、横路孝弘衆院副議長、江田五月参院議長に検定撤回に向けた協力を要請した。


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