(cache) グアム州議会クルズ副議長　「移設に高まる懸念」 - 琉球新報

米軍再編

グアム州議会クルズ副議長　「移設に高まる懸念」2009年4月11日

在沖海兵隊受け入れで「米軍の土地利用計画に、住民は不満」と話すクルズ副議長＝９日、東京都内

　来日中の米グアム州議会のベンジャミン・クルズ副議長は９日、東京都内で琉球新報のインタビューに答えた。１月に在沖海兵隊の移転計画の賛否を問う住民投票法案を議会に提出した理由について「米軍は射撃場建設のために基地外に土地が必要だと言い出した。以降、住民の間では土地を失うことを懸念する声が高まっている」と説明。５月議会で法案を審議し、可決されれば１０月にも投票が実施されるとの見通しを示した。
　クルズ氏は、米軍が発表した土地利用について「この９５０エーカー（３・８平方キロ）の土地は、軍に接収された土地の所有者に提供するはずだった。本来なら９００以上の所有者や家族に返すはずだった」と語り、地元にとって重要な土地であることを強調した。
　法案での質問項目は（１）移転計画の賛否（２）軍への土地提供への賛否。「現時点で投票すれば、移転に関する質問は６割が賛成、４割が反対する。だが土地に関する質問は賛否が逆転するだろう。７、８割が反対に回る」と推測した。
　環境相も努めるクルズ氏は、海兵隊を受け入れれば税収が増えるので、現時点では移転への反対運動は起こらないと前置きした上で「道路が増え景色が変われば、島の性格が変わる。この４０年間、観光がグアム経済を支えてきた。時がたち島に起きたことが分かれば、反対は強まるだろう」と語った。
　米軍の受け入れで地元業者は特需にわいているが、「実際はほとんどが米本土か外国の大企業に持って行かれ、島には少しの下請けの仕事だけが残るのだろう」と悲観的な見方を示した。米軍再編計画で示された２０１４年までの移転完了は「インフラ整備などで予算が足りない。課題は多く、とても厳しい」と困難視した。

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