一昨日、民主党が緊急経済対策を発表するのに合わせるかのように麻生政権から補正予算の骨格が示された。いずれも100年に一度の不況脱出のため大規模な財政出動を含む点では共通しているが内容的には「月にすっぽん」というべきものが多い。たとえば子供手当については民主党案では0歳から15歳までの子供一人につき月2万6千円の手当、つまり年に31万2千円の手当を毎年支給することにし、年間5兆2千億円の予算を計上している。これに対して政府案は今年偶然3歳、4歳、5歳に当たる子供に一人当たり3万6千円を一度に限って支給するという案で、年間1300億円の予算。総額で40倍の差があるだけでなく、3歳、4歳、5歳に限定する理由がまったくわからない。将来の日本経済や年金制度の安定を考えれば少子化の歯止めが重要であることは言うまでもない。政府は今月末に補正予算を提出すると言っているが、内容に問題が多く、民主党としては補正予算の修正案の検討を始めた。内容で勝負だ。