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　旧日本郵政公社時代の簡易生命保険金に多数の不払いの可能性がある問題で、０３年４月に郵政公社が発足する以前に支払われた保険金の関連書類がすでに処分されて残っていないことが９日、分かった。日本郵政グループのかんぽ生命保険は、０３年４月から０７年９月末までの郵政公社時代に最大８０万件の不払いがあるとみて調査中だが、旧郵政事業庁時代までさかのぼって検証するのは不可能。調査中にもかかわらず保管期間が終了したとして、関連書類を処分したずさんな管理態勢に対し、契約者軽視との批判は必至だ。

　かんぽ生命によると、保険金支払い関連書類の保管期限は社内規定で５年間と定めており、０２年度（０３年３月末）以前の郵政事業庁時代の書類はすでに処分したという。処分した書類の件数は不明だが、０２年度だけでも加入者の約４０万件の死亡が届けられている。

　０５年に表面化した民間保険業界の不払い問題では、金融庁が０１～０５年度の５年間について調査を命じ、３７社で計約１３５万件、９７３億円の不払いが判明した。郵政公社の西川善文総裁（現日本郵政社長）は０７年５月に簡保も調査すると表明。調査対象期間は郵政公社時代の４年半とした。

　その時点では、０２年度の保険金支払い関連の書類は社内規定の保管期限内で、調査終了まで書類を保存することも可能だった。ところが、かんぽ生命は関連の書類を既に処分していることを明らかにし、「検証期間は４年半で妥当と判断した。不払いを証明できる書類が提出されれば、時期に関係なく支払いに応じる」（広報担当者）と説明している。

　民間保険会社の中には「保険金の関連書類は保管期限が来てもマイクロフイルムなどで永久保存している」（大手生保）などと、かんぽ生命の対応に疑問の声も出ている。

　また、総務省は簡保事業を引き継いだ独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に対し、保険金不払いの実態を５月末までに報告するよう求めた。同省の滝野欣弥事務次官が９日の会見で明らかにした。【井出晋平、中井正裕】