(cache) 「削減規模が不明確」　衆院外務委グアム移転審議 - 琉球新報

政治

「削減規模が不明確」　衆院外務委グアム移転審議2009年4月9日

　【東京】在沖米海兵隊のグアム移転協定を審議する衆院外務委員会は８日、伊波洋一宜野湾市長ら４氏を参考人として招致し、質疑を行った。伊波市長は「海兵隊の削減規模が不明確で日本側の移転負担金は無駄になりかねない」と指摘。沖縄大の桜井国俊学長は「地元への協定の押し付けだ」と、同協定を批判した。平和安全保障研究所の西原正理事長と、拓殖大大学院の森本敏教授は同協定に安全保障面から賛意を示した。次回委員会は１０日に行われる。
　午後の質疑で外務省の梅本和義北米局長はグアム移転にかかる２８億ドルの負担金に関連し同協定の日本側の資金提供と米国側の措置を規定する同協定九条について「普天間移設の具体的進展がない、あるいは米国が資金を付けない場合、日本側も資金を提供する義務がかかってこないわけで何も起きないということになる」と、資金提供には両国間の要件整備が必要と説明。一方で同十条に基づき「物事が順調に進まない兆しがある場合、どう克服して、着実に実施していくかを協議していくことになる」と述べた。辻元清美氏（社民）への答弁。
　総選挙次第で政権交代もあり得ることを想定し、同協定に影響を及ぼす可能性も浮上することも交えた質疑の関連で中曽根弘文外相は「国家間の国際約束はいったん締結されれば、当事国は拘束される。仮に政権交代があっても誠実な履行が求められる。国内事情で影響を受けるものではなく、この協定でも同様」とけん制した。
　滑走路の両端から９００メートルを航空機事故が起きる可能性が最大として土地利用を禁じた「クリアゾーン」が、なぜ普天間飛行場に適用されないかについて、梅本北米局長は米国に照会したことを示し「あくまで米国内で周辺自治体に対しガイドラインを与えるもので、海外の航空施設には適用されないと聞いている」と答えた。
　同協定について、与党は週内の委員会採決を目指す一方で、野党は審議継続を主張し、駆け引きが続いている。

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