サイエンス

　◇教員人件費に支援薄く

　「学生が増えるなら教員も増えるのか」

　０８年８月、横浜市立大医学部の教授会。０９年度からの医学部定員増の計画を検討中、教授らが声を上げた。

　政府はその２カ月前「骨太の方針０８」を閣議決定。長らく続いた医師数抑制策を転換し、医学部定員増を打ち出した。これを受け文部科学省は、全国の大学医学部に増員計画の提出を求めた。

　０７年度まで１学年定員６０人の横浜市大医学部が希望したのは「１５人増」だった。０８年度の医学部臨時定員増などの２５人と合わせ、計１００人とする計画。多くの医学部が定員１００人程度の中、同大にとっては悲願とも言える目標だった。

　だが、９月下旬、文科省は「１５人は多すぎる」と難色を示す。国立大にも教員増なしで可能な定員増を求めたとして、横浜市大には「５人増」を提示。しかも「公立大には教員増の人件費への支援はできない」とされた。

　定員増へ向け横浜市は、０９年度予算に８９００万円を盛り込んだ。うち人件費は常勤教員３人分の３６００万円。同大は向こう３年間で９人の増員を見込むが、梅村敏・医学部長は「学生が６０人から９０人へ１・５倍に増えたのに、教員３人増ではとても足りない」と話す。

　これまで５人１組で行っていた臨床実習を７～８人１組にするなどして対応するが、梅村学部長は懸念する。

　「目が行き届かない面も出てくるだろう。学生のレベルが下がり、数年後の医師国家試験の合格率などに結果が表れる。研究活動に時間を割ける医師は減り、将来的に日本の医療水準は下がる」

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　定員増では、国立、私立大への支援も十分ではない。国立大の運営費交付金と私立大への私学助成金は、０８年度補正予算と０９年度予算で計４６億円。国立大学医学部長会議で医学部教育などの検討委員長を務める嘉山孝正・山形大医学部長は「解剖台や顕微鏡の購入も必要なのに、１０人増に対し年間約８１７万円。これで何ができるのか」と憤る。

　そもそも、日本の大学医学部の教員数は、海外と比べて大幅に少ない。嘉山学部長の調査では、０７年の１ベッド当たりの病院医師（指導医）数は、米テキサス大がんセンター１・４５人、ボストンＳ・Ｅ病院１・２４人に対し、東京大と慶応大０・５８人、群馬大０・４１人などにすぎない。

　嘉山学部長は「国は増員を命令して、わずかな交付金を出すだけ」と批判する。１９５６年の大学設置基準で学生７２０人に対し教員１４０人としていることを挙げ「当時とは教育内容も大きく変わり、遺伝子研究なども扱うようになった。１５０人は必要だ」と基準の見直しを求める。

　今年４月、全国の大学医学部の新入生は、０８年度より約５００人多い約８５００人となった。だが、日本の人口１０００人当たりの医師数は２・０人（０４年度）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の３分の２。追いつくには大幅な医師増が必要だが、低医療費政策を続ける限り実現は難しく、「医療クライシス」の出口は見えない。＝おわり

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　この連載は、高木昭午、清水健二、河内敏康、樋岡徹也、五味香織、渋江千春が担当しました。

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