議会運営委員会の権限
議会運営委員会（議運）は、議会への町長、議員の提出案件、一般質問、その他全ての議事について、議会での取り扱いを決める委員会です。委員会構成は８名であり、その内、１名は共産党議員です。町長は議会に議案等を提出する時、委員会に出席して趣旨説明を行います。議案等の取り扱いは議運の権限であり、議長は議運の決定に基づいて議会を運営します。
３月定例議会の議運は２月２７日に開催され、私も出席しましたが、議事運営は全会一致で決定されました（反対なし）。
その内容は、会期を３月６日から１９日迄とし、初日の６日に補正予算案、平成２１年度予算案等を上程し、質疑・討論・採決を行う。２１年度予算案と一部の条例改正案は常任委員会に付託し、１９日に討論・採決を行うことが決まりました。
併せて、一般質問は町村議会事務提要（過去の通達や実例をまとめた指導集）で町政に係わる事項とし、検討の結果、９日・１０日の両日に６名の議員が一般質問しました。その答弁内容の一部は、私のホームページの「議会演説」を御覧下さい。
尚、町村議会事務提要では「利根沼田学校組合立利根商業高等学校（利根商）」のような一部事務組合（負担金等で運営する団体等）に関する一般質問は、他の地方公共団体に対する質問となり、出来ない事になっております。
島崎議員に猛省を促したい
議運は議会の組織であり、私はその決定にとやかく言う立場にありません。しかし、島崎議員は「議会で利根商の質問ができない」と言われるが、考え違いをしているのではないでしょうか。
町は国から利根商分の地方交付税を受けて、平成２１年度一般会計予算に利根商の負担金として計上しております。従って、初日に予算を上程した際に、異議があれば意見を述べる機会があったはずです。しかし、その場では質問も意見も述べず、ただ一般質問に拘り、自分の意見が通らないと、その腹いせに議長や先輩議員に罵声を浴びせる等、極めて不適切な言動があったと伺いました。事実であれば議員としてあるまじき行為であり、言論の府にいる者が、高圧的な態度と暴言で言論を封じることは断じて許せず、島崎議員に猛省を促したいと思います。
利根商は利根沼田の市町村が経営
さて、島崎議員は利根商の県立移管は廃校につながると言いますが、何故、廃校につながるのでしょうか。利根沼田地域の少子化の実態を理解していない、論拠の乏しい考えであります。
私は地方政治に参画して３８年なります。この間、利根商議会の副議長を約８年、理事として２１年、理事長に就任してから３年４ヶ月になります。従って、私は利根商が歩んだ歴史の中で、その半分以上の間、学校運営等に係わってきた事になります。
利根商は、歴代の理事長はじめ役職員の知恵と努力で、現在、１０億円を超える基金（貯金）を蓄えています。
理事長である私の考えは、学校施設が老朽化している事から、この内の７億円余りを活用して校舎等の大規模改造と耐震補強を行い、教育活動と相まって、県下に誇る実業高校にしたいと念願しております。
利根商の組織は理事会、議会、教育委員会で構成され、理事は利根郡市町村長（１市１町３村）があたり、議会は市町村の議会議長で構成され、学校組合の教育委員会を持つ一部事務組合であります。従って､教育委員会は学校運営方針を定め､理事会はこれを受けて事業計画・予算案を作成し、議会の議決を得て学校運営が行われています。
尚、教員人事は、全て群馬県教育委員会が行います。
今、利根商にとって大きな課題は、少子化による学級減に伴い、国からの地方交付税が減額され、財政上から利根商の存続が危ぶまれることです。
少子化の実態が利根商の経営を揺るがす
現在、利根沼田には高等学校が５校あり、その定員は８８０人であります。平成２０年度の卒業生は９９２人であり、定員をオーバーしています。しかし、１５年後の平成３５年度の卒業予定者は６５２人であり、そのため１校に匹敵する２３０人近くが定員割れとなります。そこで、利根商は２１年度で１学級を減じて募集人員を２００名にしましたが、それでも定員に満たないのが現状です。
以上のことから、利根沼田地区の高等学校の再編は、一刻の猶予もなく、衆知を集めて喫緊に取り組む課題であります。
先程も申し上げたように、少子化問題は利根商の学校経営に支障をきたし、財源不足を生む恐れがあります。基金のある内は補填できても、これが底をつけば学校組合を構成している市町村が穴埋めをしなくてはなりません。しかし、何れの市町村においても、これを補うことは不可能であり、出来なければ利根商の経営から撤退するか、廃校を余儀なくされます。
それは年々地方交付税が減少するから
島崎議員は地方交付税が毎年確実に５億６，０００万円くると断言しているが、何を根拠に言われるのでしょうか。
ここ数年、利根商への地方交付税の決算額は、平成１５年度は６億４，５００万円、１６年度は６億１，１００万円、１７年度は５億７，４００万円、１８年度５億５，７００万円、１９年度５億２，７００万円、２０年度５億１，８００万円というように、毎年大幅に減額されています。平成２１年度は学級減で更に落ち込み、５億円を割り込むのではないかと心配しております。
県立移管で利根商の存続を
そこで、理事会では一昨年の８月から利根商の存続に向けて検討・協議を重ね、更に教育委員会との合同会議も行い、教育委員会は学校並びに同窓会等と協議を行いました。その結果、県立移管の同意が示され、１１月にはその結果を受けて、組合議会の全員協議会に諮り、議会は全会一致で県立移管に同意されました。これを受けて教育委員会は、群馬県教育委員会に利根商の意向をつなぐと共に、県教育委員会は学校施設等の調査に来校され、情報交換と今後の進め方等について指導がありました。
そして、種々の経過を得て、昨年の９月に「利根沼田学校組合立利根商業高等学校の県立移管についての請願」を、理事会、議会、教育委員会の代表者名を持って、紹介議員を小野里光敏、金子浩隆両県議にお願いし、県議会に請願する事ができました。
１２月県議会では金子県議が、沼高・沼女の統合計画を含めて一般質問され、福島教育長は「利根沼田地域の高校のあり方を再検討する必要がある。利根商の県立化を含めて、新たな方向も加味した計画に取り組みたい。」と答弁されました。県議会での請願の扱いは、「継続審査」となりました。
尚、平成２１年度２月県議会の文教警察常任委員会では、継続審査について審議され、県教育委員会より１２月県議会の発言と同趣旨の答弁があり、貴委員会は高等学校再編計画の行方を見極めて結論を出す方向で集約され､引き続いて継続審査になったと伺いました。
利根商の存続は利根沼田の悲願
利根商は、創立以来、５０年の歴史と伝統を築き､群馬県内の実業学校の雄として輝かしい成果を納めてきました。この間、卒業生は１５,０００人を超え、皆さんは産業人として日本経済を支え、地域社会の発展に貢献し､今日の利根沼田を築いてくれました。その伝統ある利根商が、今、少子化､財政問題等で存続の岐路に立たされております。そこで先ずは、今年から２ヵ年で耐震補強等を行い、安全で安心して勉学できる教育環境の整備を行います。更には、今後とも理事の市町村長が一致結束して、県教育委員会が進めている利根沼田の高等学校再編会議等に参加し､利根商と利根実業高校(利根実)の存続を強く訴えていく決意であります。
何故ならば､実業高校は産業人を育み、利根沼田地区の発展に情熱を傾ける人材を育てる高等教育の機関であるからです。
今後の、食糧自給率の向上と農業振興を希求する時、利根実に寄せる期待は益々大きくなります。また、利根沼田に進出された企業との懇談会では、工業科の設置が強く求められております。従って､利根商は県営移管に伴い､商業科と工業科を併設した実業高校になることを念願しております。
今、地方の時代を迎え、夢と希望のある利根沼田地方の創造を目指す時に、新しい時代の舵取り役と､それを支える若人の情熱と勇気と活力が大事であります。そのためには利根商を存続し、２校の実業高校を利根沼田郡市民の力で守り､育てることが何よりも肝要であります。県立化による利根商の存続で、利根沼田郡市民の悲願が達成できる事を熱望しております。
（平成２１年３月１９日）