ハローワーク臨時増員　正職員３０４人、非常勤７千人

　政府は７日、緊急雇用対策の一環として、ハローワークの正職員３０４人を臨時増員する方針を固めた。行政改革で公務員数の削減が進む中、年度途中で正職員の増員が認められるのは異例だ。急激に悪化する雇用情勢に対応するため、ハローワークの非常勤職員も約７千人増員する。０９年度補正予算案に関連予算を盛り込む方針だ。

　増員する正職員は、改正雇用保険法で要件が緩和され、受給者の増加が見込まれる失業手当の給付や、申請が急増している雇用調整助成金の担当に充てる。職業相談や求人開拓分野については非常勤職員の増員で対応する。

　雇用情勢の悪化で、２月の新規求職者数が前年同月比で３割増の約７０万人に達したほか、雇用調整助成金の申請対象者数も同１２００倍以上の１８６万人となり、ハローワークの業務量は急増している。各地のハローワークでは、求職者や雇用調整助成金を申請する事業者らが、何時間も手続きを待たされる状況で、体制の強化を求める声が上がっていた。

　一方、０９年度当初のハローワークの体制は、小泉内閣時に定められた行政改革方針などに基づき、正職員数は前年度比約３００人減となっていた。これに対して、与党からも、雇用対策が求められる中でハローワークの職員数が減ることへの異論が出ていた。今回の臨時増員は、これを補う形だ。

　国家公務員の正職員の増員については通常、本予算に合わせて決定する。阪神大震災時に一定の増員が認められた例はあるが、補正予算案に増員要求を盛り込むのは異例だ。ただ、３年間の時限措置とし、今後、退職者の補充などを減らすことで、最終的には行革方針には影響が出ないようにする。（松浦祐子）