産科医不足・偏在は諸外国も共通

　日本医師会は4月1日、定例記者会見を開き、日本を含め米国や韓国など15か国・地域の産科医の状況を探った調査結果を公表した。それによると、11か国・地域の医師会が「産科医の不在や偏在がある」と回答しており、この問題が諸外国でも共通して見られることが明らかになった。

　調査は、厚生労働省の子ども家庭総合研究事業「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業」の分担研究「産科医を恒常的に確保するための各国の施策についての調査」として、日医が世界医師会に加盟する17か国・地域を対象に昨年1-8月に実施。このうち14か国・地域から回答を得て、日本を含めた15か国・地域分を集計した。

　それによると、「現在の産科医数に不足あるいは偏在がある」と回答したのは、15か国・地域中11か国・地域に上った。このうち、「不足」と「偏在」の両方があるとしたのは、日本、カナダ、ニュージーランド、イスラエルの4か国。また、「不足」のみは、英国、タイ、台湾の3か国・地域で、「偏在」のみは、米国、フランス、フィンランド、韓国の4か国だった。
　一方、産科医の不足や偏在はないとしたのは、ドイツ、デンマーク、シンガポール、アイスランドの4か国だった。

　産科医が不足・偏在する理由を聞いたところ、「女性医師の増加による人手不足」「訴訟の増加による産科医の早期退職」「医師の開業医志向による勤務医の減少」などが挙げられた。

　一方、産科医確保対策を聞いたところ、「研修医(インターン)数の管理・制限」が最も多く、回答があった12か国のうち7か国が挙げた。以下は、「地方・へき地での医師確保のための財政支援(奨学金、補助金)」(6か国)、「国内の総産科医数の管理・制限」(5か国)と続いた。


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