【ソウル３日聯合ニュース】法務部は３日に全国出入国管理機関長会議を開き、来年下半期から外国人指紋採取制度を実施することを決めた。同部関係者は、来年７月の施行を目標に準備中で、ことし上半期中にこうした内容を盛り込んだ出入国管理法改正案を国会に提出する予定だと説明した。

　韓国政府が空港の入国審査で観光客を含むすべての外国人の生体情報採取を進めるのは、これが初めて。海外では、米国と日本が外国人の顔写真と指紋の登録を義務付けている。

　法務部はこれとともに、経済再生と国家競争力強化に向け積極的な外国人政策を推進することを決めた。外国人に対する管理システムを改善し、産業分野間の人材不均衡を解消する。

　また、国籍制度を改善し、優秀な外国人材には複数国籍の保有を認める。資本がなくとも優れた技術があれば投資家として認める創業ビザ制度も導入する計画だ。

　このほか、門戸開放の拡大による副作用を最小限にとどめるため、官庁ごとに異なる外国人身元情報システムを標準化し、秩序を乱す違法滞在外国人は法と原則に基づき一貫して取り締まる方針だ。