自民に「法曹養成制度」見直し論、法科大学院の問題点指摘

　２０１０年ごろまでに司法試験の年間合格者を３０００人に増やす目標を掲げて導入された、法科大学院の創設など法曹養成制度の見直しを求める動きが自民党内で出てきた。

　「定員を半分に削減すべきだ」「本当に中身のある教育をやっているのか」−−。３月２４日に自民党本部で開かれた同党の「法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会」（委員長＝保岡興治・前法相）では、法科大学院の問題点を指摘する意見が相次いだ。小委員会の開催は約９か月ぶりのことだ。

　小委員会が久々に議論を再開した背景には、法曹養成見直し派が中心となり、「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」（会長＝高村正彦・前外相）を３月１３日に結成したことがある。約５０人のメンバーで５人の法相経験者が名を連ね、メンバーにはかつて司法制度改革に関与した議員もいる。同議連事務局長の河井克行・前法務副大臣は「改革当時に予期していたよりも状況がひどくなっているからではないか」と説明しており、司法試験年間合格者の目標値などの見直しを強く求めていくと見られる。