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Sat, April 04, 2009 stanford2008の投稿

桜井淳所長から親しい友人のX先生への手紙 14-いま北朝鮮をどのように受け止める必要があるのか-

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X先生



推察するに、大部分の日本人は、日常的に報じられるマスコミ情報から、北朝鮮政府の政策に、深い違和感と疑問を感じているに違いありません。私もそのように受け止めています。確かに、戦後、繰り返された①日本漁船拿捕や②日本人拉致の現実を直視すれば、誰しも、ひどいと感じることでしょう。いまの北朝鮮は、③カースト制度に近い国民差別化政策、④世界でも例の少ない世襲指導者の存在、⑤国民の飢えで維持されている軍事独裁政権、⑥日米韓等の資本主義国への敵対政策、⑦日米韓等へのミサイル攻撃網、⑧核兵器保有等の異常な条件の重ね合わせの中で成立しており、いずれも歴史的に否定されたか否定されつつある価値観の呪縛の中で存続している世界で最も好ましくない国家のひとつと位置づけられることでしょう。しかし、それは、日本人の座標軸で考えた場合の評価に過ぎません。ひとつの真実でも、それを見る座標系の設定座標によっては、異なった見え方がするものです。推察するに、北朝鮮の座標系で見れば、(1)歴史的に陸側からも海側からも侵略された被害国、(2)日米帝国主義による侵略戦争の犠牲国、(3)1923年の関東大震災時における朝鮮人大虐殺、(4)いまの日本でも継続されている根深い朝鮮人差別等の問題が浮上してきます。日本人には、(2)(3)(4)に対する反省が足りず、特に、(3)(4)における人間の尊厳を否定するかのような取り扱いに対しては、いくら反省してもし過ぎることはなく、日本人の厚顔無恥には、恥ずかしさすら感じます。そんな世界の政治経済の中で、北朝鮮政府は、大陸間弾道弾と人工衛星打ち上げロケットの両刃の機能と将来を拓く得体の知れない飛行物体を打ち上げようとしています。そのような政治的状況は、米国による北朝鮮政策の失敗によってもたらそれたものであり、日米の対応は、後手後手に回っており、政府命令を受けての陸上自衛隊による落下物迎撃ミサイルの配備は、発生確率とリスクを無視した非科学的対応であり、費用対効果比の成立しない愚行であって、なおかつ、、北朝鮮の問題を利用した軍事化政策の始まりのように見られますが、いかがでしょうか。



桜井淳

Sat, April 04, 2009 stanford2008の投稿

【事務所報告】深刻な財政危機に直面しているカリフォルニア州-世界的構造不況が加速する蟻地獄-

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今に始まったことでなく、すでに、1990年代半ばから問題になっていましたが、米カリフォルニア州の財政は、危機的状況に陥っており、暫定的な軽減策として、公的組織の人員整理かそれに匹敵する経費削減策に踏み切っていますが、そのような状況の中で、1990年代半ばに打ち上げられた約2兆円かけての時速350kmの"カリフォルニア新幹線"の構想(カリフォルニア州州都サクラメント(Sacramento)とサンフランシスコ(San Francisco)、ロサンゼルス(Los Angeles)、サンディエゴ(San Diego)を結ぶ計700kmにわたるカリフォルニア州縦断高速鉄道)は、まったく進展しておらず、それどころか、ますます、実現から遠ざかっているというのが現状ですが・・・・・・、いっぽう、世界的構造不況の中で、オバマ政権は、景気刺激策のひとつとして、ワシントン-ニューヨーク間の約200kmに、約一兆円かけて新幹線建設構想を挙げており、そちらは、政府予算だけに、政府政策次第では、実現の可能性が高いように感じられますが・・・・・・、米国から日本に眼を転じれば、英国鉄道会社の全面的な新車両への置き換え計画の中で、日立製作所が約一兆円規模の一括受注に成功していますが、日本の鉄道技術と車両メーカーの将来は、世界的に見て、日本が参入できそうな欧米先進国や中国の鉄道建設の将来を考えてみれば、まだまだ、試行錯誤と紆余曲折があり、大きな不確実性の中にあると言えそうです。
Sat, April 04, 2009 stanford2008の投稿

桜井淳所長から親しい友人のX先生への手紙 13-第18回遮蔽セミナーに参加した日製のエンジニア-

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X先生



3月30日に第18回「【高速PCにる計算演習】モンテカルロ法による遮蔽安全解析セミナー」を開催しました。日製(茨城県には日立市があるため、日立製作所については、会話や文書における混乱や誤解を避けるために、日製と略します)から2名のエンジニアの参加がありました。2名とも30歳台半ばで、セミナー中のやり取りから察するに、大変優秀なように感じました。熱心に計算し、質問していました。このセミナーに、過去に、日製の原子力部門から数名のエンジニアの参加がありましたが、今回の参加者の所属部門は、医療機器開発部門で、主な業務は、シンクロトロン等の加速器の開発を担当しているとのことです(正式な所属部門名の中にはPTという略が入っており、それは、陽子診断(Proton Therapy)の略です)。同部門には計約100名が従事しており、そのうち粒子輸送計算を担当しているエンジニアは、2名ということで、今回は、その2名が参加したことになります。今回のセミナーの目的は、高エネルギー中性子による非常に厚い鉄やコンクリート等の遮蔽物質の深層透過計算であって、計算効率が最大になる最適計算条件の設定法と計算結果の評価法の習得です。中性子や光子の輸送計算は、相互作用数からして、比較的やり易いのですが、医療照射に利用する電子や陽子や重イオンのような荷電粒子の輸送計算は、中性子や光子の場合よりも相互作用数が少なくとも二桁も多いため、計算時間がかかり過ぎ、1日程度のセミナーではまったく対応できません。しかし、これから、陽子医療照射施設が各県一施設建設されることになっており、そのような社会的需要に応えるために、将来は、そのような問題の解決のためのセミナーを開催したいと考えています(本欄バックナンバー参照)。



桜井淳

Fri, April 03, 2009 stanford2008の投稿

【事務所報告】桜井淳所長の最近の講演内容-現代科学技術論シリーズ(1)地球環境悪化防止の政治学-

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【講演要旨】世界の人口は、1700年代後半から目立った増加傾向になり、1800-1930年まで際立った直線増加、それ以降、急激な直線増加を示し、今日、66億人にも達していますが、その傾向とのプラスの相関関係を持つような変化を示しながら、"地球温暖化ガス"と認定されている二酸化炭素の排出量が増加していますが(スヴァンテ・アレニウスは、1896年、ピッツバーグのアレゲニィ天文台での赤外線観測におけるサミュエル・ラングレー&フランク・ワシントン論文を基に、二酸化炭素濃度と温室効果との相関関係について、初めて言及しました)、両者の増加傾向は、1760-1836年に遂げられた"産業革命"が起因となっていると解釈され、特に、1900年代半ば以降の世界的な高度経済成長期における米国に代表される多エネルギー消費社会の形成が、石炭や石油の大量消費を加速したため、致命的とも言える地球環境破壊をもたらしましたが、世界の二酸化炭素の排出量の割合は、米国22.1%、中国18.1%、ロシア6.0%、日本4.8%、インド4.3%となっているため、今後の米国と中国のエネルギー政策によって、地球環境の将来が左右されてしまうと言っても過言ではなく(1997年に策定された「京都議定書」では、日本の二酸化炭素排出量は、1990年比マイナス6%となっており、それは、2010年には、マイナス12%を意味しています)、日本がいくら原子力発電の割合を拡大しても、それによる世界的貢献は、無視できるくらい小さく、日本が積極的に貢献しなければならないことは、中国へのエネルギー技術を中心とした技術供与であり、特に、中国国土の広大さからすれば、エネルギー技術の将来を見越して、太陽光発電や風力発電の推進のための技術だけでなく、機器の供給まで分担する必要があるように思えます(先進国における二酸化炭素1t当たりの削減費用は、約25万円となり、日本は、年間50万tの削減となれば、約1250億円にも達しますが、排出権をロシアから半額に相当する金額で購入する等の対策も実施中です)。
Fri, April 03, 2009 stanford2008の投稿

桜井淳所長から親しい友人のX先生への手紙 12-学位審査対象は「ジャーナルに数編」の意味-

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X先生


私の理学と社会科学での学位審査の経験からすると、学位審査基準は、大学や専門分野や指導教官によって、大幅に異なります。しかし、相対的に、人文社会科学系の方が理工系よりも厳しく、厳しいどころか、10年くらい前までは、東大でも出さない方針でしたが、最近、少しずつ出すようになっています。社会科学で博士学位を取得するのは簡単なことではありません。大学の理工系教員は、ほとんどが博士学位を取得していますが、人文・社会科学系教員は、約半数くらいです。東大でも半数くらいです。学位取得は、教授への昇任の条件や博士課程学生の教育条件にはなっておらず、その意味では、博士学位は、研究者としての物の考え方の範囲の話のように思えます。持っているからどうの、持っいないからどうのということはないでしょう。本人がそれでよいと考えていれば、それでよいことであって、他人がとやかく言えることではありません。一般論として、人文社会科学系は、取得しにくいと言えます。理工系と人文社会科学系とも、コース博士の場合には、博士課程で所定の単位を取得し、査読付論文複数編(2-3編)ですが、論文博士の場合には、どの分野でも、コース博士よりも厳しく、査読付論文数編(5-6編)と考えられています。私は、東大大学院人文社会系研究科の先生に面会した際、まったく意識していませんでしたし、質問していませんでしたが、話の流れから、そのような点に触れ、その先生は、「ジャーナルに数編」と言っていました。「ジャーナル」とは、日本宗教学会等の学会の査読付学会論文誌に掲載された原著論文のことで、そのような論文が数編というのが、ひとつの目安ということです。その目安は、結構、厳しいでしょう。博士課程在学中にその条件を満たすことは、不可能に近く、修了後3年、あるいは、それ以上かかるかもしれません。東大大学院人文社会系研究科での学位審査では、私が7年前に確認したことですが(本欄バックナンバー参照)、東大大学院人文社会系研究科博士課程修了予定者か修了者、それに、特別な場合(推察するに、東大学部卒で、その後、東大で研究して、それなりの実績を有する研究者)となっています。私は、7年前、東大大学院人文社会系研究科で論文博士で学位審査を受けようとしましたが(本欄バックナンバー参照)、そのような事情によって、東大大学院総合文化研究科に頭を下げざるを得ませんでした。神学・宗教学で博士学位を取得するのは、大変難しく、50歳台半ばの著名な中沢新一先生(多摩美大教授)や島田裕巳先生(元日本女子大教授、東大先端研客員研究員)も、まだ、取得していないことからして、困難さがよく分かるものと思います。私は、いまのところ、そこまで考えていません。ただ、すべての煩悩を捨て去り、原著論文がまとめられるようになるように、黙々と、精進するのみです。


桜井淳
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