北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　西松建設の巨額献金事件で東京地検特捜部は２４日、違法な企業献金を受領しながら虚偽の報告をしていたなどとして、政治資金規正法違反の罪で、小沢一郎民主党代表の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の会計責任者大久保隆規容疑者（４７）と、同社の前社長国沢幹雄容疑者（７０）を起訴した。

　元総務部長岡崎彰文容疑者（６７）は処分保留のまま釈放した。大久保被告は否認しているとみられる。

　西松建設は、ダミーとされる政治団体を通じ、二階俊博経済産業相ら自民党議員側に対してもパーティー券購入や迂回献金をしており、特捜部は、こうした資金が支出された経緯の分析を進める。小沢代表への事情聴取は当面、見送る方針。

　東京地検の谷川恒太次席検事は大久保被告の起訴について「特定建設業者から長年、金銭提供を受けており、見過ごせない重大で悪質な事案」と述べた。

　西松側のダミー団体は新政治問題研究会（新政研）と未来産業研究会（未来研）。

　起訴状では、大久保被告は２００６年１０月ごろ、実際には西松建設からの企業献金なのに新政研や未来研の名義で計３００万円を陸山会と民主党岩手県第４区総支部の口座で受領。これを含め、０３−０６年に同社から計３５００万円の献金を受けたのに、政治資金収支報告書には新政研や未来研からの献金と偽って記載したとしている。

　また、国沢被告は０６年１０月ごろ、違法な企業献金などと知りながら、新政研や未来研の名義で、陸山会と４区総支部、民主党岩手県連に計５００万円を献金したとしている。