政治

　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢが設立した二つの政治団体が０６年末に相次いで解散した際、残額のほぼすべてを小沢氏側に集中献金していたことが分かった。東京地検特捜部は、西松側が、陸山会の会計責任者で小沢代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）に相談して、残金の処理方法などを決めていた可能性もあるとみて追及している模様だ。

　９５年に設立した「新政治問題研究会（新政治研）」は０６年１２月に、９８年設立の「未来産業研究会（未来研）」は０６年１１月にそれぞれ解散した。

　政治資金収支報告書によると、０６年の２団体による小沢氏側への献金額は計５００万円。新政治研は解散する約１カ月半前に約１週間で３回に分けて陸山会と小沢氏が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」や「民主党岩手県連」に計３００万円を寄付。未来研は解散約１カ月前に、約１週間で２回に分けて同総支部と同県連に計２００万円を相次いで献金した。この結果、解散時に新政治研と未来研に残った資金は計８８９円のみとなった。

　西松建設元幹部によると、同社は０４年に海外受注工事で約３００億円近い損失を出したことや不景気の影響で、政治献金に回せる資金が乏しくなったことが団体を解散する一因となった。小沢氏側に残金を集中的に回す最終処理をしたとみられる。

　２団体は解散までの十数年間で計３億８５００万円を与野党議員らに献金。小沢氏側には、２団体と下請け会社分を合わせ、同時期に約３億円が払われている。