政治

　消費者庁設置関連法案に反対し、「消費者権利院」の創設を主張している民主党が孤立しつつある。共産、社民、国民新の野党３党は、消費者庁の設置自体については賛成に傾いているためだ。政府・与党は野党の足並みの乱れを突くことで早期審議入りと成立を目指しており、同法案をめぐる野党共闘が崩れることも予想される。

　４日夜、中国料理店で、野田聖子消費者行政担当相、町村信孝前官房長官、自民党の岸田文雄消費者問題調査会長らがテーブルを囲んだ。町村氏は「社民党も共産党も法案に賛成なんだからやればいい。その方が野党分断になる」と述べ、同法案を早期に委員会付託することで一致した。

　共産、社民、国民新の野党３党は野田氏との会談などで、同法案の修正は求めながら、早期審議入りには協力する姿勢を示している。

　民主党と野党３党には、０９年度予算案の取り扱いなどであつれきが生じた。民主党の小沢一郎代表の「第７艦隊」発言に加え、小沢氏の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことで、民主党と他の野党の溝はさらに深まった格好だ。

　一方、民主党は４日の衆院消費者問題特別委員会の理事懇談会に初めて出席したものの、内閣から独立した「消費者権利院」法案を準備している。同党の特別委理事は「審議が始まれば、（他の野党は）民主党案を理解してくれると思う」と述べた。【木下訓明】