事件・事故・裁判

　反復契約を繰り返した末の雇い止めは無効だとして、全日本金属情報機器労働組合いすゞ自動車支部（松本浩利委員長）の元期間社員７人が２日、いすゞ自動車（東京都品川区）を相手取り、雇い止めの無効と地位確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。元派遣社員５人も、いすゞの不当な契約解除が原因で派遣元から解雇されたとして、同社に慰謝料を求めて提訴した。

　訴えたのは、昨年１２月末に雇い止めされた松本委員長ら。訴状によると、地位確認を求めた７人は、最も長い人で８年間にわたり、いすゞで期間社員や派遣社員など雇用形態を変えて働いていた。

　原告側は「職場の中心として働いており、雇用更新の期待権がある。雇用責任はいすゞにあり、違法、不当な雇い止めだ」と主張。

労組の三浦慶範副委員長は「私たちをモノ扱いせず、会社に貢献したことをきちんと認めてほしい。簡単に仕事を奪われる非正規全体の問題だと考えて提訴した」と話した。

　いすゞ自動車広報グループは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【東海林智】