千葉

　医療事故など医師と患者間の紛争について、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）にあたる「医療紛争相談センター」が、６日から業務を始める。医師と法律専門家が参加し医療紛争のＡＤＲに取り組む第三者機関は全国初。今年中にＡＤＲ法に基づく法務省の認証取得を目指す。

　センターは、ＮＰＯ法人「医療紛争研究会」（代表・植木哲千葉大教授）内に設置。医療紛争では、民事訴訟を起こした場合、和解や判決まで通常２～３年を要するが、ＡＤＲでは調停と話し合いで３～４カ月をめどに解決を図る。簡単で迅速な手続きが特徴という。

　センターによると、県内で医療行為に関する患者からの相談は０７年で約３０００件あり、このうち医療過誤は約２４０件。千葉地裁に約２５件が提訴された。植木代表は「民事訴訟として表に出るのはごく一部。潜在している紛争を解決する機関が必要」と話す。

　手続きは、患者か医療機関側が医師や看護師からなる相談委員と面談。その後、調停を申し立て、相手側が調停参加を了承した場合、医師、弁護士、学識経験者の３人の調停委員が和解を目指す。

　相談は無料。調停申し立て手数料は患者側２万１０００円、医療機関側４万２０００円。当事者双方が調停期日ごとに手数料１万５００円を支払う。和解額に応じた成立手数料が必要。和解額が１０００万円の場合は、約５０万円の費用がかかる計算になる。

　問い合わせは同センター（電話０４３・２１６・２２７０）。【中川聡子】