減産を理由に、いすゞ自動車を事実上解雇された期間従業員と派遣労働者計十二人が二日、解雇は不当だとして、同社に賃金や慰謝料など約六千二百万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。勤務年数が通算三年以上の七人は正社員化を求めている。原告団は「裁判を通じて、労働者の雇用を守るという企業の社会的責任を徹底追及する」としている。

　訴状などによると、十二人は全日本金属情報機器労働組合いすゞ自動車支部の松本浩利委員長(46)ら。九人が同社栃木工場（大平町）、三人は藤沢工場（神奈川県藤沢市）で働いていた。

　期間従業員四人と、通算三年以上勤務した派遣労働者三人は「事実上、期間の定めのない雇用だった」などとして、同社に正社員としての地位確認と賃金の支払いを求める。

　また勤続年数が一年未満の派遣労働者五人を含む原告全員が「違法な解雇や雇い止めによって受けた精神的苦痛」への慰謝料として、一人三百万円ずつ請求する。

　原告団は同日、都内で会見を開いた。鷲見賢一郎弁護士は「会社側は社員を新たに採用するなどしている。原告に対する雇い止めや解雇の無効は勝ち取れる」と語った。

　いすゞ自動車は、昨年十二月に期間従業員への解雇通告を撤回。契約期間満了する四月まで休業扱いとしたが、四月以降の契約更新の打ち切りを通告した。派遣労働者に対しては「直接雇用関係にない」として、解雇は撤回していない。