近畿経済産業局が関西活性化のために昨秋発足させた「関西メガ・リージョン活性化構想検討委員会」（委員長＝島田晴雄千葉商科大学学長）は２６日、関西が世界経済再生と新たな産業創出の「モデル拠点」を目指すことを基本戦略とした報告書をまとめた。報告では、大阪・梅田と関西国際空港を３０分で結ぶ鉄道網の整備構想など、具体的なアクションプランの策定にまで踏み込んでおり、平工（ひらく）奉文局長は「関西だけでなく、日本経済が浮揚する足がかりにしたい」と、計画の実現に意欲を示した。

　報告書は、委員会発足後に深刻化した世界的不況から関西が脱却するためにも、情報家電や環境技術などの強みを強化する▽産官学や広域での連携を図る▽関西の情報を世界発信する－などの５つの基本方針を策定。そのうえで、環境やインフラ整備など、４６のアクションプランを作った。いずれも約３年後の実現を目指す。

　目玉は、関西国際空港と大阪の玄関口の梅田を鉄道利用で３０分で結び、利便性の向上をねらう大規模なインフラ整備構想。関西国際空港の旅客や貨物利用の増加を見込み、今後、国や関係企業、自治体などに実現を働きかけるという。

　また、「新エネルギー」や「環境」もアクションプランの軸にしており、新エネルギーの産業活用を目指す戦略会議の設立や、関西に集積する水の再処理ビジネスの海外移植などを平成２１年度中に始動させる。

　関西メガ・リージョン活性化構想検討委員会は、産官学や広域地域での連携による地域経済活性化をめざし、昨年１０月にスタート。メンバーには学識経験者のほか、大阪商工会議所副会頭の町田勝彦・シャープ会長や村田純一・村田機械会長ら財界人も名を連ね、活性化策を検討してきた。

　委員会メンバーの稲田義久・甲南大学経済学部長は「スピードと実行力で関西の強みを外に発信し、関西から世界的な不況と閉塞（へいそく）感の突破口を開きたい」と話した。