政治

　２日の参院厚生労働委員会で、共産党の小池晃氏は、厚生労働省が介護給付費の抑制を誘導していた可能性を示す「内部文書」の存在を指摘した。舛添要一厚労相は「初めて見た。どのような資料か、よく調べたうえで答えたい」と述べるにとどまった。

　小池氏が示したのは、「要介護認定平成２１年制度改正案」と題した資料で、今年度予算作成の際の概算要求に向けて作られたものとみられ、昨年４月から１年間のスケジュール表も添付されている。

　介護保険は、介護の必要性（要介護度）が高い方から、要介護５～１、要支援２～１の７段階で判定される。資料では、「要介護１」と「要支援２」の比率に地域差がみられるうえ、同省の想定（３対７）と異なり、「５対５」となっている現状を「問題点」として指摘し、その原因を「介護認定審査会委員が判定基準を拡大解釈している」と分析。「対策」として「介護認定審査会委員の関与を減らし、地域差をなくすとともに当初想定していた割合に近づける」としている。

　また、要介護認定者数の推移についての分析では、「平成２１年度の制度改正により、不適切な重度変更を是正し、要介護（要支援）認定者を適正な分布に戻す」としている。

　厚労省は４月から、要介護度を決める際の１次判定の基準項目を８２から７４に減らした。小池氏は、この資料について、「介護給付費を抑制するためのものだ」と指摘。４月の制度変更が給付費削減ありきだったとの考えを示した。【鈴木直】