Ｂ型肝炎、支援拡充へ協議　与野党、国の責任も焦点

　肝炎問題の被害者救済をめぐり、昨年始まった対策で取り残されたＢ型肝炎患者に対する支援拡充に向け、衆院厚生労働委員会で与野党の修正協議が始まった。感染原因の国の責任を認めるかどうかも焦点になっている。

　修正協議の対象は、与党提出の「肝炎対策基本法案」と野党提出の「肝炎医療費助成法案」。

　肝炎対策では昨年４月からインターフェロンの治療費助成が始まった。しかし、周知不足や使いにくさから利用は低迷、年間予算（１２９億円）の約半分が余る見通しだ。特に患者数が１１０万〜１４０万人と推定されるＢ型肝炎の救済の遅れが目立つ。Ｂ型はインターフェロンが効かない人がＣ型より多く抗ウイルス薬が治療の柱だが、助成対象に入っていない。野党提出法案では所得に応じた自己負担上限額を最大５万円から２万円へ引き下げ、抗ウイルス薬も助成対象とするよう求めている。

　厚生労働省は「Ｂ型で国の責任が認められているのは最高裁判決が確定した５人だけ」とし、Ｂ型患者の支援拡大には消極的だった。しかし舛添厚労相が１日の厚生労働委員会で、Ｂ型肝炎訴訟で勝訴が確定した原告との面会に厚労相として初めて前向きな姿勢を示す答弁をし、与党内からも、抗ウイルス薬を対象に含める修正案が浮上した。

　国の責任については、与党案では「不幸な出来事」との表現であるのに対し、野党や患者団体側は集団予防接種の注射器の使い回しなどで感染した事例があることを踏まえ、感染原因について「国の責任」を明記するよう求めている。（南彰、野瀬輝彦）