「話さないと飼い猫ミイラに」取り調べ中禁止行為２４件

　容疑者の取り調べの様子を監督する制度で、昨年９月〜今年３月末に全国の警察で２４件の禁止行為が見つかったことが２日、警察庁のまとめでわかった。同庁は「『この程度なら問題ない』との誤った認識が背景にある。指導を徹底したい」としている。

　対象としたのは任意での取り調べを含む約５３万件。禁止行為は、捜査部門以外の警察官が透視鏡からのぞいて目撃したり、弁護人などからの苦情を受けて調査した結果、判明した。

　この制度では、容疑者への禁止行為として（１）身体への接触（２）不安を与えたり、困惑させたりする言動（３）便宜供与（４）本部長や署長の承認なしの午後１０時以降や１日８時間超の取り調べ――などを規定している。昨年１２月時点で１５件の禁止行為が発見されていた。

　新たに見つかった９件は、（２）１件（３）５件（４）３件。（２）では取り調べに立ち会った警察官が容疑者に「早く（真相を）話さないと飼い猫がミイラになっちゃうよ」と発言した。（３）では取調官が自分の金で購入した飲料を与えたり、携帯電話で通話やメール送信をさせたりしていた。

　いずれの事案でも、取り調べを担当した警察官は、「それほど悪質ではない」として懲戒処分ではなく口頭で注意を受けたという。

　この制度は相次ぐ冤罪・無罪事件の再発防止策として、昨年９月から全国警察の一部警察署などで試行を開始。今年２月以降は全警察署で試行され、４月から本格実施されている。（野田一郎）