貧困解消や労働者支援を目指す「反貧困フォーラム」(反貧困ネットワーク滋賀主催)が3月28日、大津市内であり、約100人が参加した。【豊田将志】
講演した木下秀雄・大阪市立大大学院教授は、住居がないことを理由に生活保護申請を受け付けない自治体があることについて「住所がないからこそ、保護が受けられるべき。『現在地保護』を理解していない担当者がいまだにいる」と批判。彦根市内の自動車部品メーカーで派遣切りに遭った日系ブラジル人男性は「日本語が十分理解できずに雇用保険さえ加入していない人がほとんど」と話し、「今も仕事が見つからずに悩んでいる仲間がたくさんいる」と窮状を訴えた。
また、失業で約8カ月にわたる路上生活を経験後、支援団体や市役所職員の助力で近く社会復帰を果たす30代の男性は「(路上生活中は)警察に捕まることをやるか自ら命を断つかどちらかだと思っていたが、計り知れない支援で社会に戻ることができた」と周囲への感謝を語った。
毎日新聞 2009年4月1日 地方版