政治

　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」は、有力政治家ごとに担当幹部を配置して献金やパーティー券購入の要望を聞き取っていたことが関係者への取材で分かった。最終的には前社長、国沢幹雄容疑者（７０）が献金先や献金額を了承していたという。東京地検特捜部は、国沢容疑者が主導して会社ぐるみの違法献金をしていたとみて全容解明を進める。

　西松建設関係者によると、ダミーの政治団体を介して政治家に献金するシステムは国沢容疑者が発案した。まず、本社や支店の幹部らが窓口となって管理本部に献金したい先を要望し、これを受けた管理本部長が献金先や提供額を決めて国沢容疑者が了承していた。有力政治家には担当幹部を決め、政治家側の意向に細かい注意を払っていたという。

　部課長級社員の一部は、元総務部長の岡崎彰文容疑者（６７）からＯＢが設立した政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の会費を支払うよう要請され、会社が賞与に上乗せして補てんすると説明を受けたという。石橋直社長も自身が会費を支払っていたことを認めたが、「こんな仕組みだったとは知らなかった」と話している。岡崎容疑者は逮捕前、取材に応じ「献金の仕組みは国沢さんが作り出した」と認め「私は社員のリストを『新政治問題研究会』などの代表に渡していただけだ」と積極的関与は否定していた。

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　東京地裁は５日、小沢氏の公設第１秘書で陸山会会計責任者の大久保隆規容疑者（４７）と国沢、岡崎両容疑者の計３人について、１４日まで１０日間の拘置を認める決定を出した。