生活保護の母子加算復活を　４月から廃止で母親ら会見

　１５歳以下の子供がいる母子家庭に支給されていた生活保護の母子加算が１日から廃止となり、これまで支給を受けていた母親らが同日、都内で記者会見し「苦しい生活を送る母子家庭に配慮し、支給を復活してほしい」と求めた。

　母子加算は、対象となる母子家庭が受給できる生活保護費が生活保護を受けていない母子家庭の平均収入を上回っていることを理由に、厚生労働省が平成２０年度での支給打ち切りを決定。東京２３区で１８年度に月約２万３０００円だった支給額が、２０年度は月約７８００円に減り、今月からは支給されなくなる。

　代わりに厚労省は、母親の就労を促す手当を設けたが、母親が失業すれば額が減ることなどから不満は強い。

　母子加算廃止の取り消しを求める訴訟で、札幌地裁で係争中の原告は「多くは望まないが、子供と笑える生活を送るためにも母子加算は必要だ」と訴えた。