「障害者自立支援法は違憲」、集団提訴第２陣

　福祉サービスを利用した障害者に「原則１割」の自己負担を課す障害者自立支援法は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、全国の障害者が国や自治体に負担の取り消しなどを求めている集団訴訟で１日、大阪府内の２８〜７１歳の障害者６人が新たに大阪地裁に訴えを起こした。この日は、ほかにも各地の障害者２２人が京都や神戸など９地裁に提訴する予定で、昨年１０月の１次提訴とあわせて原告は１２地裁で５８人となる。

　０６年施行の同法は、これまで身体、知的、精神の各障害者によって異なっていた福祉サービスを一元化しつつ、１割の自己負担制を導入した。国側は訴訟で「平等権の侵害はない」と争う姿勢を示してきた。一方で、政府は３月３１日、同法の施行３年後の見直し規定により、以前と同様に「所得（支払い能力）に応じた負担」に戻す改正案を閣議決定している。