梅田北ヤード２期区域、ビジョン委が最終報告案まとめ

　大阪・梅田北ヤードの２期開発区域（１７ヘクタール）の基本ビジョンについて産官学で検討している「大阪駅北地区２期開発ビジョン企画委員会」（委員長・西尾章治郎大阪大学副学長）は３０日、最終の報告案をまとめた。「環境」をテーマに情報と人が集まる都市型の交流拠点と位置づけた。大阪市や経済団体でつくる上部組織の「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」を５月に開き、正式に決める。

　開発ビジョンでは、関西がかつて「煙の都」と呼ばれ、繊維産業や重工業などで環境が悪化した歴史から脱却し、高い水準の環境技術を持つ企業が集積した実績を強調。「低炭素社会」の実現に向けた先導的な役割を持つ都市づくりを目標に掲げている。

　中核的な施設として、関西に集まる環境技術を起業や事業化に結びつける交流拠点「環境ナレッジ」や、企業や市民が先端技術に触れながら環境意識を高める「実証フィールド」を整備する。

　２期区域の目玉となる「ナレッジ・キャピタルゾーン（２）」は、環境をテーマにした中核施設を配置。ひろがりのゾーンは、西日本最大のターミナル地域として国際的なビジネス拠点などにする。ゆとり、やすらぎの両ゾーンは居住・宿泊施設を中心に商業やサービス、医療、福祉などの機能を集めるという。