原則非公開の少年審判に、被害者や遺族の傍聴を認める制度が導入された昨年12月以降、23事件で43人が実際に傍聴したことが最高裁のまとめで分かった。対象となる審判全体の2割程度とみられる。被害者支援団体などからは「凶悪事件の被害者や遺族の心情を考えれば、傍聴希望者はもっと多いはず」として、遺族へのサポート不足を懸念する声が上がった。

　法務省のまとめによると、傍聴の対象となる審判は、2002―06年のデータを基にすると年380件。制度導入後の3カ月間で申し出があったのは、殺人や傷害致死、自動車運転過失致死などの25件。一部例外を除き、各家裁で23件の傍聴があった。これは、昨年12月以降から約3カ月間で傍聴対象となった審判の24％に当たる計算となる。(30日　16:00)