小沢代表「全く問題ない」…捜査次第で進退に発展も

　西松建設側の政治献金問題に絡んで公設第１秘書が逮捕された民主党の小沢代表は３日、「全く問題はない」と同党幹部に伝えた。党執行部は「国策捜査だ」と反発しているが、党内には総選挙への悪影響を危ぶむ声が広がっている。捜査の展開次第では、小沢氏の進退に発展する可能性も出てきた。

　小沢氏は３日、公設秘書が逮捕されるのに先立って党本部で鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行ら幹部と会談し、「すべて合法にやっている。全く心配はいらない」などと語ったという。秘書の逮捕後も、鳩山氏は記者団に「全く問題ないとのことだったので当然、私たちは信頼している。いずれ代表自らが説明される」と述べた。小沢氏の進退については「この問題で今すぐにという判断にはならない」と否定した。

　小沢氏は４日朝の党役員会で、経緯などについて説明。その後、党本部で記者会見する。

　党執行部は当面、捜査の推移と小沢氏本人の説明を見守る構えだ。しかし、説明が理解を得られず、政治責任を追及され続ければ総選挙への打撃は計り知れない。小沢氏と距離を置く議員を中心に「党内政局だ」（中堅）として、「ポスト小沢」を想定する声も党内には出始めている。

　昨年９月の党代表選で小沢氏が無投票３選を果たした後、党内では総選挙に向けた結束を最優先する空気が支配的だった。しかし、もともと小沢氏の手法に不満を持つ議員は党内に少なくない。小沢氏が説明責任を果たさず、世論の批判の矛先が民主党に向いてくれば、代表交代論が噴き出す可能性もある。

　一方、麻生首相は３日夜、小沢氏の公設秘書逮捕について「検察において適切に処理されていると思う。個別案件についてコメントすることはありません」と記者団に語った。衆院解散時期への影響については「我々はいま経済対策、景気対策をやっている。これがすべてだと申し上げている。解散の時期なんか関係ありません」と否定した。

　野党側の抵抗で厳しい国会運営を強いられていた与党は、捜査の進展に応じて小沢氏本人や関係者の国会招致を求めるなど、強気の姿勢に転じる可能性もある。「０９年度予算成立後には衆院解散に踏み切るべきだ」との声も出始めた。

　ただ、西松建設ＯＢが代表を務める団体からの献金は自民党側にも渡っており、同党執行部は「捜査が自民党にも及びかねない」と、警戒感を強めている。