組織解散直前、小沢氏側に５００万円　西松ダミー２団体

　民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、準大手ゼネコン「西松建設」のダミーとして献金していた二つの政治団体が０６年末の解散時、残金の多くを小沢代表が関係する政治団体に集中させていたことが分かった。

　事件をめぐっては、小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規容疑者（４７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝らが西松建設側と調整の上でダミー団体を通じた献金額などを決めていたとされている。西松建設関係者の調べなどから、東京地検特捜部は、解散直前の集中献金も代表側の意向を反映したものとみて調べている模様だ。

　西松建設のダミーとされるのは、ともに同社のＯＢが代表を務めていた「新政治問題研究会」（新政研、設立は９５年）と「未来産業研究会」（未来研、同９８年）。同社が名前を隠して献金するために利用していたとされる。総務省に提出された届け出書によると、新政研は０６年１２月１５日に、未来研は同年１１月３０日に解散した。

　一方、０６年の政治資金収支報告書では、新政研は解散する約１カ月半前から、陸山会、小沢代表が代表者を務める「民主党岩手県第４区総支部」、小沢代表が最高顧問の「民主党岩手県総支部連合会」の３団体すべてに１００万円ずつ献金。一方、未来研も解散の約１カ月前から、同４区総支部と同連合会の２団体に各１００万円ずつ献金している。

　新政研と未来研が同年８月以降に献金したのは、こうした小沢代表が関係する団体への計５００万円だけだった。このほか、大阪府内の首長による政治資金パーティー券を計１００万円分購入するなどしており、解散時の残金はわずか８８９円になっている。

　両団体の解散は、大手ゼネコン各社が０５年末に決めた「談合決別」や、特捜部が０６年に摘発した福島県発注の工事入札をめぐる談合事件で、仙台市を中心にしたゼネコン各社の談合組織が消滅したことが影響したとみられている。