「反ダンピング関税」制度見直し　発動迅速化 (1/2ページ)

　政府は、不当に安い価格で販売されている輸入品に対して国内産業の保護を目的に課す「反ダンピング（不当廉売）関税」などの特殊関税の発動を迅速化する。国内企業が発動を申請する際のガイドラインを明確にし、手順を簡素化する。政令を改正し４月からの適用を目指す。日本は貿易摩擦につながりかねない特殊関税の発動に慎重な姿勢をとってきたが、欧米などに比べ発動に時間がかかり、世界同時不況が深刻化するなか、国内産業が不利益を被る懸念があると判断した。

　特殊関税は、安い輸入品の増加などで国内産業に影響が出た際、特定の供給国・品目を指定して関税を重くする制度。「反ダンピング関税」のほか、母国の補助金により価格が安くなった製品に対する「相殺関税」がある。

　日本では現在、企業からの申請に基づき調査を始めるまでに数カ月から半年かかり、発動には、さらに約１年半もの時間がかかる。

　これに対し、米国では申請から発動まで平均１０カ月、欧州でも平均１２カ月と短期間で発動される。

　昨年には、中国や南アフリカなどで生産された「電解二酸化マンガン」に対する課税で、米国や欧州連合（ＥＵ）よりも発動が約３カ月も遅れ、国内産業の被害が拡大した。