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　第二次大戦中に中国・海南島で、旧日本軍の慰安婦にされたとして、中国人女性８人が国に１人２３００万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。渡辺等裁判長は請求を棄却した１審・東京地裁判決（０６年８月）を支持して女性側控訴を棄却した。

　元慰安婦が起こした戦後補償裁判は１０件あるが、他の９件は敗訴が確定している。渡辺裁判長は「武装した日本軍人の脅迫を背景に拉致や継続的な性暴力があった」と認定したが、「７２年の日中共同声明で中国国民は裁判で賠償請求できなくなった」とする最高裁判例（０７年４月）を踏襲した。