地域医療の質向上へ　県と筑波大　協定締結し講座を設置　医師不足の実情把握

　医師が不足している地域での医療の質の向上を図ろうと、県は四月から筑波大に「県地域医療教育学講座」を設置し、医師不足地域をモデル地区とした実情把握や、地域医療を担う人材育成プログラムの開発などを進める。県庁で二十七日、県と同大の協定調印式が開かれた。講座の設置は二〇〇九−一一年度の三年間。

　県医療対策課によると、講座は医師が不足している鹿行地域を研究モデル地区に指定。同大で医師の資格を持つ教員二人を神栖市の神栖済生会病院に派遣し、週二回、診察を通して地域の実情を把握する。また、医学部五年生を対象に、地域医療の最前線での実習も予定している。

　さらに、地域医療を担う新たな人材育成プログラムの開発・運用など、医師不足改善についての研究も同時に進められる。

　協定調印式に出席した筑波大の山田信博次期学長は「医療を支えるだけでなく、質の向上を図るのも大学の役割。茨城の医療発展に貢献したい」と話した。

　県は二十五日、東京医科大とも同様の協定を結んだ。　（沢田佳孝）