レッドパージで全国初の国賠訴訟　神戸の３人　

　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下の戦後、日本共産党員らが公職や企業から追放されたレッドパージで、人権侵害を受けたのに国が名誉回復や補償などを怠ったのは違法として、神戸市在住の三人が二十七日、国に一人二千万円、計六千万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。

　この問題をめぐっては、各地で解雇無効を訴える訴訟が起こされたが、最高裁は「国民は（解雇を指示した）ＧＨＱ指令に従う義務があり、解雇は有効」（１９５２年、大法廷判決）との判断を示し、いずれも敗訴。弁護団によると、国賠訴訟は全国初となる。

　提訴したのは、西区の大橋豊さん（７９）▽北区の川崎義啓さん（９２）▽安原清次郎さん（８８）。

　訴状によると、三人はそれぞれ、当時の電気通信省、旭硝子、川崎製鉄（現・ＪＦＥスチール）に勤務していたが、一九五〇（昭和二十五）年、共産党員であることを理由に免職、解雇された。

　三人は「思想、良心、信条、結社の自由の侵害は憲法に違反。ＧＨＱ指令であっても政府や企業は拒否すべきだった」と主張。「国は被害回復の措置を講じず、長年、精神的、財産的損害を受けた」と訴えている。

　三人は二〇〇四年二月、兵庫県弁護士会に人権救済を申し立て、日本弁護士連合会が〇八年十月、名誉回復と補償を国などに勧告した。

　レッドパージ　第２次世界大戦後、日本を占領していた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指令で１９５０年ごろ、共産党員と同調者らが、思想信条や政治的立場を理由として、一方的に国家機関や職場から追放された。労働省（当時）などによると、官公庁で１０００人以上、民間企業では１万人以上が解雇された。

(3/27 20:55)