「内閣人事局長」は官房副長官兼務　法案３１日閣議決定

　幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事局の局長をめぐって対立が続いた公務員制度改革法案は２７日、自民党行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）で、了承された。局長人事については二転三転したが、結果的に麻生首相の意向通り、官房副長官が兼務する案でまとまった。法案は３１日に閣議決定される。

　会合の冒頭、中馬氏が「いまの３人の副長官の中から局長を兼務させたい。『（局長も含め）３人で十分』というのが首相のはっきりした意思だ」と理解を求めた。

　２４、２５日の会合では「３人とは別の専任ポストをつくるべきだ」という意見が多数を占め、了承が見送られた。この日も「６００人もの人事を扱う。きちっとした専任にすべきだ」（山本一太参院議員）と異論がやまなかった。

　だが、国会審議が始まる時間になり、中馬氏や石原伸晃党公務員制度改革委員長らが「３人の副長官の中から局長を選ぶ」と押し切る一方、党側の意見として「３人で不十分であれば、４人に増やすべきだ」と首相側に伝えることで了承した。

　政府は、内閣人事局の来年４月設置を目指している。首相は３人の官房副長官のうち、官僚出身の事務担当の副長官を局長に充てる考えだ。（蔵前勝久）